有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達は全て自己資金で賄っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、回収状況を定期的にモニタリングし管理をしております。また、回収遅延債権については、毎月、取締役会に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、その内容が取締役会に報告されております。なお、投資有価証券の中にはデリバティブ取引を組込んだ複合金融商品が含まれております。
長期預金は定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりです。
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期預金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 業務未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達は全て自己資金で賄っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、回収状況を定期的にモニタリングし管理をしております。また、回収遅延債権については、毎月、取締役会に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、その内容が取締役会に報告されております。なお、投資有価証券の中にはデリバティブ取引を組込んだ複合金融商品が含まれております。
長期預金は定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 10,493,361 | 10,493,361 | ― |
| (2) 受取手形及び完成業務未収入金 | 1,553,230 | ||
| 貸倒引当金 | △59,197 | ||
| 1,494,032 | 1,494,032 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,259,085 | 1,259,085 | ― |
| (4) 長期預金 | 39,039 | 39,039 | ― |
| 資産計 | 13,285,518 | 13,285,518 | ― |
| (1) 業務未払金 | 771,441 | 771,441 | ― |
| 負債計 | 771,441 | 771,441 | ― |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 13,615,344 | 13,615,344 | ― |
| (2) 受取手形及び完成業務未収入金 | 1,517,468 | ||
| 貸倒引当金 | △59,226 | ||
| 1,458,241 | 1,458,241 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,445,671 | 1,445,671 | ― |
| (4) 長期預金 | 42,980 | 42,980 | ― |
| 資産計 | 16,562,238 | 16,562,238 | ― |
| (1) 業務未払金 | 743,301 | 743,301 | ― |
| 負債計 | 743,301 | 743,301 | ― |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりです。
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期預金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 業務未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) |
| 非上場株式 | 8,300 | 14,654 |
| 関係会社株式 | 8,854 | 2,500 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 10,493,361 | ― | ― |
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 1,553,230 | ― | ― |
| 投資有価証券(債券) | ― | ― | 300,000 |
| 長期預金 | ― | 39,039 | ― |
| 合計 | 12,046,591 | 39,039 | 300,000 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 13,615,344 | ― | ― |
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 1,517,468 | ― | ― |
| 投資有価証券(債券) | 100,000 | 100,000 | 300,000 |
| 長期預金 | ― | 42,980 | ― |
| 合計 | 15,232,812 | 142,980 | 300,000 |