有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しています。また、資金調達は主に自己資金で賄っていますが、一部の連結子会社では、運転資金を銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、回収状況を定期的にモニタリングし管理をしています。また、回収遅延債権については、毎月、取締役会に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としています。
投資有価証券は株式及び社債であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価を把握し、その内容が取締役会に報告されています。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)は、運転資金に必要な資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、随時市場金利を監視しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び完成業務未収入金」、「業務未払金」、「1年以内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「完成業務未収入金」、「業務未払金」、「1年以内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注) 1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
※その他有価証券のうち満期があるもの(社債)については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めていません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
※その他有価証券のうち満期があるもの(社債)については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めていません。
(注) 2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。社債は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しています。また、資金調達は主に自己資金で賄っていますが、一部の連結子会社では、運転資金を銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、回収状況を定期的にモニタリングし管理をしています。また、回収遅延債権については、毎月、取締役会に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としています。
投資有価証券は株式及び社債であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価を把握し、その内容が取締役会に報告されています。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)は、運転資金に必要な資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、随時市場金利を監視しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,237,116 | 1,237,116 | ― |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び完成業務未収入金」、「業務未払金」、「1年以内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 15,768 |
| 関係会社株式 | 2,500 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,226,356 | 1,226,356 | ― |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「完成業務未収入金」、「業務未払金」、「1年以内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 10,167 |
| 関係会社株式 | 5,000 |
(注) 1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 13,460,637 | ― | ― |
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 3,316,142 | ― | ― |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの (社債)(※) | ― | 10,000 | ― |
| 合計 | 16,776,780 | 10,000 | ― |
※その他有価証券のうち満期があるもの(社債)については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めていません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 13,980,087 | ― | ― |
| 受取手形 | 3,446 | ― | ― |
| 完成業務未収入金 | 1,496,880 | ― | ― |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの (社債)(※) | ― | 10,000 | ― |
| 合計 | 15,480,414 | 10,000 | ― |
※その他有価証券のうち満期があるもの(社債)については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めていません。
(注) 2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 920,685 | ― | ― | 920,685 |
| 社債 | ― | 305,671 | ― | 305,671 |
| 資産計 | 920,685 | 305,671 | ― | 1,226,356 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。社債は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。