有価証券報告書-第65期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合		関係内容
				所有割合 (%) (注)3	被所有 割合(%)
(連結子会社)
㈱エヌジェーエス・イーアンドエム (注)7(注)8	東京都新宿区	30,000	上下水道事業を中心とした地方自治体の業務管理、経営管理業務、システム開発業務	100.0	-	当社の業務委託先であり、案件受注の協力関係にある。 役員の兼任1名 資金援助あり。
㈱エヌジェーエス・コンサルタンツ (注)1(注)5 (注)8	東京都新宿区	400,000	主に海外における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務	100.0	-	当社グループの海外事業専門会社であり、業務遂行面で当社が協力している。 役員の兼任4名 資金援助あり。
㈱エヌジェーエス・デザインセンター (注)8	東京都新宿区	10,000	フィリピン国におけるCADによる設計図などの作成業務	100.0	-	当社の業務委託先である。 役員の兼任2名 資金援助あり。
オリオン設計㈱	東京都台東区	30,000	公共施設向け電気設備全般の設計業務、建設工事業務	100.0	-	当社の業務委託先である。 役員の兼任1名
NJS CONSULTANTS,INC.	米国 アルカディア市	800 千米ドル	米国における技術者採用、情報収集業務	100.0 (100.0)	-	-
B&E ENGINEERS	米国 アルカディア市	507 千米ドル	米国における都市開発などのコンサルティング業務	100.0 (100.0)	-	-
NJS CONSULTANTS (OMAN),L.L.C.	オマーン国 マスカット市	100 千オマーンリアル	オマーン国における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務	100.0 (100.0)	-	-
CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.	コスタリカ国 サンホセ市	1,000 千コロン	コスタリカ国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務	100.0 (100.0)	-	-
NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD. (注)6	インド国 プネー市	100 千インド ルピー	インド国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務	100.0 (100.0)	-	役員の兼任1名

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合		関係内容
				所有割合 (%) (注)3	被所有 割合(%)
(その他の関係会社)
日本ヒューム㈱ (注)2	東京都港区	5,251,400	コンクリート製品の製造・販売、諸工事	-	35.1	役員の兼任3名

(注)1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券報告書を提出しております。
監査体制充実のため日本ヒューム㈱専務取締役の坂村博氏及び常務取締役の豊口直樹氏が当社の監査役(非常勤)に、また、管理体制強化のため同社専務取締役の大川内稔氏が当社の取締役に就任しております。
なお、平成27年3月26日開催の当社定時株主総会終結の時をもって、取締役の大川内稔氏は当社の役員を退任し、新たに日本ヒューム㈱取締役の遠藤裕邦氏が、当社の取締役に就任しております。
また、日本ヒューム㈱との取引に重要性はありません。
3.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、当社の子会社による間接所有割合で、内数であります。
4.上記の他にフィリピン国においてCADによる設計図等の作成を主な業務とする非連結子会社のNICCI TECHNOLOGY,INC.、同じくフィリピン国において総合コンサルティングを主な業務とする関連会社のCEST,INC.及び、スリランカ国における上下水道コンサルティングを主な業務とする関連会社のCEYWATER CONSULTANTS (PVT) LTD.の3社がありますが、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
5.㈱エヌジェーエス・コンサルタンツについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等	(1)売上高	3,712,599	千円
	(2)経常損失(△)	△320,339	千円
	(3)当期純損失(△)	△422,474	千円
	(4)純資産額	753,862	千円
	(5)総資産額	4,587,665	千円

6.NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.は、平成27年1月22日付で増資により資本金が30,100千インドルピーに増加しました。議決権比率に変動はありません。
7.㈱エヌジェーエス・イーアンドエムは、平成27年2月27日付で増資により資本金が100,000千円に増加しました。議決権比率に変動はありません。
8.下記子会社はそれぞれ平成27年4月1日付で次のとおり商号変更いたします。

現 商 号	変 更 後 商 号
株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム	株式会社NJS・E&M
株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ	株式会社NJSコンサルタンツ
株式会社エヌジェーエス・デザインセンター	株式会社NJSデザインセンター