有価証券報告書-第71期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において決定しております。
各取締役の報酬については、報酬・指名諮問委員会で審議のうえ、取締役会によって決定しております。各監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
報酬・指名諮問委員会は、取締役及び執行役員等重要な使用人の報酬の決定及び取締役候補者の選任プロセスの透明化を図ることを目的に設置したもので、委員の半数以上を独立社外取締役で構成され、代表取締役社長が委員長を務めております。当期においては委員会は計2回開催され、取締役及び執行役員の報酬の構成と決定要素の妥当性、評価結果の妥当性等について審議しております。
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬と変動報酬で構成されており、その構成割合は、役位毎に定めた報酬割合としております。変動報酬は、短期の業績連動報酬としての賞与と中長期の業績連動報酬としての業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
社外取締役及び監査役の報酬については、固定報酬のみで構成しております。
固定報酬の額は、役位に応じて設定しております。
業績連動報酬の賞与の額の算定方法は、役位別の基準額に、業績達成度及び受注額の目標達成度等に応じた業績評価係数を乗じた額を支給しております。
業績連動型株式報酬の額の算定方法は、事業年度毎に、役員株式給付規程に基づき役位毎に定めたポイントに、業績達成度及び受注額の目標達成度等に応じた業績評価係数を乗じて付与するポイントを決定しております。
業績連動報酬に係る指標については、株主利益との連動性を明確に図ることを目的として、業績の最終結果を表す連結上の親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の目標は中期経営計画の目標数値、実績は1,703百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	204,738	134,325	53,620	16,793	9
監査役 (社外監査役を除く。)	18,000	18,000	―	―	2
社外役員	42,600	42,600	―	―	6

(注) 1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
なお,当事業年度における取締役に対する使用人分給与の支給はありません。
2.取締役の報酬限度額は、1997年6月27日開催の臨時株主総会決議において年額270百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款上の員数10名以内。)と決議いただいております。
また、上記報酬限度額とは別枠で取締役(社外取締役を除く。)について、2019年3月26日開催の第69回定時株主総会決議において業績連動型株式報酬制度に基づく報酬等の限度額につき、3事業年度を対象として合計1億円以内と決議いただいております。提出日現在において、支給対象となる取締役(社外取締役を除く。)は7名であります。
3.監査役の報酬限度額は、2003年3月27日開催の第53回定時株主総会決議において年額50百万円以内(定款上の員数4名以内。)と決議いただいております。
4.上記の報酬額及び員数には、2020年3月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名、監査役1名及び社外役員1名を含んでおります。
5.上記の社外役員の対象となる役員の員数には、2020年3月26日開催の定時株主総会終結の時をもって社外監査役を辞任し、同日付をもって社外取締役に就任した社外役員を1名として記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。