有価証券報告書-第74期(2023/01/01-2023/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社はコーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役及び執行役員の報酬の決定プロセス及び取締役候補者の選任プロセスの透明化を図ることを目的として報酬・指名諮問委員会を設置しています。報酬・指名諮問委員会の委員の過半数は独立社外取締役で構成され、取締役会の選定により代表取締役社長が委員長を務めています。
当社は、2021年3月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関わる決定方針を決議しています。決定方針に基づき、取締役及び執行役員の個人別の報酬については、報酬・指名諮問委員会で報酬の妥当性、評価結果の妥当性等について審議のうえ、取締役会において決定しています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方針及び内容が当該決定方針と整合されていることや、報酬・指名諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、取締役及び監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において決定されています。
イ.報酬体系
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬(月額報酬)と変動報酬(賞与と株式報酬)により構成され、その構成割合は報酬・指名諮問委員会で審議を経て決定します。
社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしています。また、監査役の報酬については、固定報酬のみとして監査役の協議で決定します。
なお、2023年度の報酬の構成割合は下表のとおりでした。

役位	基本報酬	業績連動報酬
	固定報酬	賞与	非金銭報酬 (株式報酬)
代表取締役	70%	23%	7%
専務取締役	70%	23%	7%
常務取締役	70%	23%	7%
取 締 役	75%	19%	6%

ロ.業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く。)の業績連動報酬は現金報酬である賞与及び株式報酬により構成しています。その額または付与する株式の数は、全社業績評価及び個人別業績評価により決定しています。
全社業績評価は、報酬・指名諮問委員会の審議により、連結の売上高及び利益を指標として、役員報酬に係る統計や他社の水準を参照し、基準値を定めたうえで、指標の実績値に対し乗率を設定し決定しています。
個人別業績指標は報酬・指名諮問委員会の諮問を経たうえで、代表取締役社長が役位に応じた業績評価を行い決定しています。なお、2023年12月期の業績連動報酬の決定に用いた指標は、連結売上高及び連結営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の対売上高比率としました。その実績は連結売上高22,027百万円、連結営業利益率7.3%、親会社に帰属する当期純利益率9.1%でした。
ハ.非金銭報酬(株式報酬)
当社は、上記業績連動報酬の一部に株主利益の拡大に係るインセンティブとして株式報酬を導入しています。当該報酬は、株式給付信託により運用し、取締役(社外取締役を除く。)が在任中に付与されたポイント数に応じ、退任時に株式及び金銭に分割して給付することとしています。在任中に付与されるポイント数は、毎年度報酬・指名諮問委員会にて妥当性を審議した上で決定しています。
ポイント数と給付する株式の数または額の換算方法、及び給付する株式及び金銭の分割割合は、取締役会の決議により制定した役員株式給付規定によっています。
二.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長村上雅亮が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。
その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額、各取締役(社外取締役を除く。)の業績評価に基づく賞与の額並びに株式報酬における付与ポイントの数であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためです。
取締役会は、当該権限を代表取締役社長に委任するにあたり、代表取締役社長の決定の妥当性を報酬・指名諮問委員会に諮問し妥当であるとの答申を得ています。
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬・指名諮問委員会の活動は、2024年2月14日開催の報酬・指名諮問委員会の審議を経て、2024年2月14日開催の取締役会にて決議を行っています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	180,495	119,850	45,955	14,690	5
監査役 (社外監査役を除く。)	18,000	18,000	―	―	1
社外役員	51,000	51,000	―	―	8

(注) 1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
なお、当事業年度における取締役に対する使用人分給与の支給はありません。
2.上記の固定報酬及び業績連動報酬は金銭報酬であり、株式報酬は非金銭報酬です。
3.取締役の報酬限度額は、1997年6月27日開催の臨時株主総会決議において年額270百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款上の員数10名以内。)と決議いただいています。また、上記報酬限度額とは別枠で取締役(社外取締役を除く。)について、2019年3月26日開催の第69回定時株主総会決議において業績連動型株式報酬制度に基づく報酬等の限度額につき、3事業年度を対象として合計1億円以内と決議いただいています。提出日現在において、支給対象となる取締役(社外取締役を除く。)は4名です。
4.監査役の報酬限度額は、2003年3月27日開催の第53回定時株主総会決議において年額50百万円以内(定款上の員数4名以内。)と決議いただいています。
5.上記の報酬額及び員数には、2023年3月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員2名を含んでいます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。