#1 事業等のリスク: (16)継続企業の前提に関する重要事象等について
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、下記を重要な課題として取り組んでおります。
2021/03/31 9:38
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 -千円
営業損失(△) △3,743,058千円
税金等調整前当期純損失(△) △5,213,708千円
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、創薬系バイオベンチャーとして、次世代のバイオ医薬品である遺伝子医薬(DNAプラスミド製剤、核酸医薬)や治療ワクチンなどの医薬品開発と製造販売の事業を推進しております。さらに2020年度より、新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチン開発等による開発パイプラインの拡充や、先進のゲノム編集技術を有するEmendo社の買収を行い事業基盤の拡大を推進してまいりました。
一方で医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、当社グループは継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような環境のもと、当社グループは継続的な発展のため、下記を重要な課題として取り組んでおります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における事業費用は、56億39百万円(前年同期比20億42百万円(+56.8%)の増加)となりました。売上原価は、23百万円(前年同期比64百万円(△73.6%)の減少)となりました。研究開発費は37億96百万円(前年同期比15億81百万円(+71.4%)の増加)となりました。当連結会計年度において、米国におけるHGF遺伝子治療用製品の下肢潰瘍を有する閉塞症動脈硬化症を対象とした第Ⅱb相臨床試験を開始し治験費用が発生したこと、及び新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチン開発に伴い、外注費が12億59百万円、消耗品費が2億41百万円、研究用材料費が94百万円増加しております。当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「第2 事業の状況 5 研究開発活動」をご参照ください。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は18億20百万円(前年同期比5億25百万円(+40.6%)の増加)となりました。前年同期と比較して、EmendoBio Inc.及び同社の子会社であるEmendoBio Research and Development Ltd.(以下「Emendo社」と総称します。)を完全子会社化した際のコンサルティング費用及び弁護士報酬を計上したこと等により、支払手数料が4億65百万円増加しております。法人事業税の資本割額が増加したことにより、租税公課が1億39百万円増加しております。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による出張の自粛等により、旅費交通費が47百万円減少しております。前年同期において当社取締役及び従業員に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)を発行し、株式報酬88百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度においては48百万円の計上となっております(前年同期比40百万円の減少)。この結果、当連結会計年度の営業損失は55億99百万円(前年同期の営業損失は32億70百万円)となり、前年同期より23億29百万円損失が拡大しております。
当連結会計年度の経常損失は、66億18百万円(前年同期の経常損失は32億93百万円)となりました。新株予約権の発行及び行使に伴う株式交付費が1億17百万円発生し、前年同期に比べ76百万円増加しております。第1四半期連結会計期間よりEmendo社が持分法適用会社となり、持分法による投資損失が9億9百万円発生しております。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、下記を重要な課題として取り組んでおります。
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