営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2025年6月30日
- -24億46万
- 2026年6月30日 -34.81%
- -32億3610万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費は前年同期に比べ1億99百万円減少し、8億5百万円(同19.8%減)となりました。弁護士等専門家及びコンサルタントへの報酬が減少したため、支払手数料が前年同期より1億98百万円減少しております。2026/08/14 17:01
この結果、当中間連結会計期間の営業損失は32億36百万円(前年同期の営業損失は24億円)となりました。
営業外収益においては、為替相場の変動により、主に連結子会社EmendoBio, Inc.(以下、「EmendoBio社」といいます。)への米ドル建貸付金の評価替を行った結果、為替差益6億82百万円(前年同期は為替差損14億91百万円)を計上しております。 - #2 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2026/08/14 17:01
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、当社グループは継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローがマイナスとなっている状況にあり、全ての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当中間連結会計期間末の翌日から1年間の資金繰り計画(以下「資金繰り計画」)においては、営業収入と営業支出を相殺した約100億円の営業キャッシュ・アウト・フロー(純額)を見込むものの、当中間連結会計期間末の純資産は2億5百万円(自己資本比率3.5%)、現金及び預金は2億81百万円となり、前連結会計年度末より大幅に減少し、財務基盤は脆弱な状況にあります。加えて、当中間連結会計期間末時点で一部取引先との協議に基づき約21億円の債務について支払の猶予を受けております。なお、2026年7月末時点では当該支払の猶予の金額は約24億円になっています。このうち、約9億円は2026年8月末に支払期限が到来し、約14億円は2026年11月末に支払期限が到来します。以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような環境のもと、当社グループは、事業の継続及び中長期的な発展を目指し、以下の対応策を進めております。 - #3 重要な後発事象、中間連結財務諸表(連結)
- 当社は、2026年7月31日付けで以下のとおり資金の借入を実行いたしました。2026/08/14 17:01
3.グロースパートナーズとの事業提携契約① 資金の使途 短期運転資金 ③ 借入額 100百万円 ④ 借入金利 条件付き金利通常金利:年10%ACRL部門が行う検査事業の2026年7月1日から1年間の営業利益額の10%が1,000万円を上回る場合、年間約定金利は当該利益額の10%相当額とします。本事業が事業譲渡、その他の方式で分離され、借入期間内に第三者に売却される場合で当該売却代金が10億円を上回る場合、当該上回った金額の10%を期間利息額とします。 ⑤ 借入実行日 2026年7月31日
当社は、本第三者割当とは別途、グロースパートナーズから事業開発、アライアンス推進及び事業価値向上に関する支援を受け、当社の事業基盤及び企業価値の向上を図ることを目的として、グロースパートナーズとの間で事業提携契約(以下「本事業提携契約」といいます。)を締結することとしました。本事業提携契約の概要は、以下のとおりです。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等2026/08/14 17:01
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、当社グループは継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローがマイナスとなっている状況にあり、全ての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当中間連結会計期間末の翌日から1年間の資金繰り計画(以下「資金繰り計画」)においては、営業収入と営業支出を相殺した約100億円の営業キャッシュ・アウト・フロー(純額)を見込むものの、当中間連結会計期間末の純資産は2億5百万円(自己資本比率3.5%)、現金及び預金は2億81百万円となり、前連結会計年度末より大幅に減少し、財務基盤は脆弱な状況にあります。加えて、当中間連結会計期間末時点で一部取引先との協議に基づき約21億円の債務について支払の猶予を受けております。なお、2026年7月末時点では当該支払の猶予の金額は約24億円になっています。このうち、約9億円は2026年8月末に支払期限が到来し、約14億円は2026年11月末に支払期限が到来します。以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような環境のもと、当社グループは、事業の継続及び中長期的な発展を目指し、以下の対応策を進めております。