当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	〃
住民税均等割	3.0	〃
評価性引当金の増減額	34.5	〃
繰越欠損金控除期限超過額	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	1.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

2014/06/30 16:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/30 16:22

#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有して おります。当事業年度より賃借資産の使用期間を合理的に見積もることが可能となりました。当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認めれる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、これによる当事業年度の営業利益及び経常利益並びに税引前当期純利益に与える影響はありません。

2014/06/30 16:22

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有して おります。当連結会計年度より賃借資産の使用期間を合理的に見積もることが可能となりました。当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認めれる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

2014/06/30 16:22

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

項目	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権株主総会の特別決議日平成18年6月29日(新株予約権7個)	―

(注)1.前事業年度における潜在株式調整後1株あたり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在したいため、記載しておりません。

2014/06/30 16:22

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式の期中平均株式数	2,620,332株	2,619,848株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権株主総会の特別決議日平成18年6月29日(新株予約権7個)	―

(注)1.前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/06/30 16:22