有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	348,084千円	382,042千円
減価償却費	21,299千円	19,603千円
貸倒引当金繰入	476,311千円	452,592千円
退職給付引当金	5,792千円	4,159千円
有価証券評価損	46,021千円	41,210千円
未払賞与	186千円	―
偶発損失引当金	6,721千円	―
見込移転損失引当金	―	1,728千円
その他	20,618千円	24,207千円
繰延税金資産小計	925,036千円	925,545千円
評価性引当額	△916,094千円	△925,545千円
繰延税金資産合計	8,942千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産の純額	8,942千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	〃
住民税均等割	3.0	〃
評価性引当金の増減額	34.5	〃
繰越欠損金控除期限超過額	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	1.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。