有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	498,014千円	413,525千円
減価償却費	3,487千円	2,305千円
貸倒引当金繰入	244,073千円	240,268千円
退職給付引当金	4,734千円	5,049千円
投資有価証券評価損	35,405千円	35,405千円
関係会社株式評価損	8,580千円	8,580千円
未払事業税	1,987千円	2,412千円
その他	6,452千円	9,882千円
繰延税金資産小計	802,733千円	717,431千円
評価性引当額	△802,733千円	△717,431千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	18.6%
過大役員給与等永久に損金に算入されない項目	2.4%	15.2%
住民税均等割	6.6%	39.0%
評価性引当金の増減額	△37.8%	△3,585.4%
繰越欠損金期限切れ	―	3,521.8%
その他	1.4%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6%	39.0%