有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	369,365千円	498,014千円
減価償却費	4,714千円	3,487千円
貸倒引当金繰入	376,501千円	244,073千円
退職給付引当金	3,858千円	4,734千円
有価証券評価損	35,405千円	35,405千円
その他	18,350千円	17,016千円
繰延税金資産小計	808,196千円	802,733千円
評価性引当額	△808,196千円	△802,733千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(平成29年3月31日)

	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5%
住民税均等割	6.6%
評価性引当金の増減額	△37.8%
その他	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6%