有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	235,546	千円		203,934	千円
減価償却費	1,047	千円		1,252	千円
減損損失	5,283	千円		557	千円
貸倒引当金繰入	267,948	千円		266,722	千円
退職給付引当金	7,062	千円		7,574	千円
投資有価証券評価損	39,996	千円		39,996	千円
関係会社株式評価損	45,100	千円		45,100	千円
資産調整勘定		―		46,120	千円
その他	11,442	千円		11,964	千円
繰延税金資産小計	613,427	千円		623,221	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△235,546	千円		△203,943	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△377,881	千円		△419,287	千円
評価性引当額小計	△613,427	千円		△623,211	千円
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―			34.59	%
(調整)
住民税均等割	―			1.51	%
評価性引当金の増減額	―			△189.39	%
資産調整勘定	―			△8.19	%
繰越欠損金切れ	―			163.30	%
その他	―			△0.31	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			1.51	%