有価証券報告書-第29期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	171,221	千円		109,920	千円
減価償却超過額	235	千円		895	千円
減損損失	557	千円		―	千円
貸倒引当金繰入	266,173	千円		273,939	千円
退職給付引当金	7,039	千円		7,509	千円
投資有価証券評価損	39,996	千円		40,967	千円
関係会社株式評価損	45,100	千円		―	千円
資産調整勘定	39,401	千円		41,396	千円
その他	14,625	千円		11,302	千円
繰延税金資産小計	584,351	千円		485,932	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△155,413	千円		△7,283	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△388,279	千円		△334,617	千円
評価性引当額小計	△543,693	千円		△341,900	千円
繰延税金資産合計	40,658	千円		144,031	千円
繰延税金負債
無形資産	13,097	千円		48,138	千円
繰延税金負債合計	13,097	千円		48,138	千円
繰延税金資産の純額	27,560	千円		95,892	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	150,020	11,841	―	4,704	4,655	171,221
評価性引当額	―	△150,020	△11,841	―	△4,704	△4,655	△171,221
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	75,249	11,841	4,704	3,417	4,352	10,354	109,920
評価性引当額	―	―	―	―	―	△7,283	△7,283
繰延税金資産	75,249	11,841	4,704	3,417	4,352	3,071	102,637

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.59	%		34.59	%
(調整)
住民税均等割	0.71	%		1.12	%
評価性引当金の増減額	△194.56	%		△443.93	%
抱合せ株式消滅差益	△36.11	%		△2.62	%
抱合せ株式消滅差損	―			37.40	%
資産調整勘定	112.83	%		―	%
のれん償却費	―			59.03
子会社吸収合併による繰越欠損金の引継ぎ	△50.90	%		△28.12	%
株式報酬費用	―			12.87	%
繰越欠損金切れ	66.23	%		―	%
減損損失	―			54.14	%
その他	0.50	%		17.34	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△66.72	%		△258.16	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が184千円増加し、法人税等調整額が184千円減少しております。