有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	208,242	千円		238,904	千円
減価償却費	1,442	千円		1,329	千円
貸倒引当金繰入	239,203	千円		267,985	千円
退職給付引当金	5,852	千円		6,550	千円
投資有価証券評価損	35,405	千円		39,996	千円
関係会社株式評価損	39,887	千円		45,059	千円
未払事業税	3,532	千円		―	千円
その他	10,617	千円		7,002	千円
繰延税金資産小計	544,185	千円		606,827	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△208,242	千円		△238,904	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△335,942	千円		△367,922	千円
評価性引当額小計	△544,185	千円		△606,827	千円
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.6	%		―	%
過大役員給与等永久に損金に算入されない項目	△0.5	%		―	%
住民税均等割	△1.4	%		1.4	%
評価性引当金の増減額	△33.9	%		305.2	%
繰越欠損金期限切れ	△4.7	%		―	%
税率変更による影響	―	%		△339.3	%
その他	0.1	%		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.4	%		1.4	%