訂正有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	395,899千円	369,365千円
減価償却費	4,555千円	4,714千円
貸倒引当金繰入	388,026千円	376,501千円
退職給付引当金	4,172千円	3,858千円
有価証券評価損	37,394千円	35,405千円
その他	17,072千円	18,350千円
繰延税金資産小計	847,120千円	808,196千円
評価性引当額	△847,120千円	△808,196千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
差引:繰延税金資産の純額	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。