有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	413,525	千円		217,343	千円
減価償却費	2,305	千円		1,321	千円
貸倒引当金繰入	240,268	千円		239,708	千円
退職給付引当金	5,049	千円		6,152	千円
投資有価証券評価損	35,405	千円		35,405	千円
関係会社株式評価損	8,580	千円		8,580	千円
未払事業税	2,412	千円		2,637	千円
その他	9,882	千円		10,076	千円
繰延税金資産小計	717,431	千円		521,227	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			△217,343	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△303,883	千円
評価性引当小計	△717,431	千円		△521,227	千円
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.6	%		4.5	%
過大役員給与等永久に損金に算入されない項目	15.2	%		4.7	%
住民税均等割	39.0	%		12.1	%
評価性引当金の増減額	△3,585.4	%		△2,491.9	%
繰越欠損金期限切れ	3,521.8	%		2,472.0	%
その他	△1.1	%		△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0	%		31.0	%