有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	382,042千円	395,899千円
減価償却費	19,603千円	4,555千円
貸倒引当金繰入	452,592千円	388,026千円
退職給付引当金	4,159千円	4,172千円
有価証券評価損	41,210千円	37,394千円
見込移転損失引当金	1,728千円	―
その他	24,207千円	17,072千円
繰延税金資産小計	925,545千円	847,120千円
評価性引当額	△925,545千円	△847,120千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
差引:繰延税金資産の純額	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。