有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	238,904	千円		235,546	千円
減価償却費	1,329	千円		1,047	千円
減損損失	―	千円		5,283	千円
貸倒引当金繰入	267,985	千円		267,948	千円
退職給付引当金	6,550	千円		7,062	千円
投資有価証券評価損	39,996	千円		39,996	千円
関係会社株式評価損	45,059	千円		45,100	千円
その他	7,002	千円		11,442	千円
繰延税金資産小計	606,827	千円		613,427	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△238,904	千円		△235,546	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△367,922	千円		△377,881	千円
評価性引当額小計	△606,827	千円		△613,427	千円
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.59	%		―
(調整)
住民税均等割	1.4	%		―
評価性引当金の増減額	305.2	%		―
税率変更による影響	△339.3	%		―
その他	△0.5	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4	%		―