当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	24,185千円
経常利益	△6,003千円
当期純利益	△9,980千円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

2015/06/30 10:35

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/30 10:35

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(平成27年3月31日)

2015/06/30 10:35

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/30 10:35

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当連結会計年度より賃借資産の使用期間を合理的に見積もることが可能となりました。当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/30 10:35

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式の期中平均株式数	2,619,848株	2,619,306株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/30 10:35