有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	玉 置 和 彦	1961年12月2日	1985年4月 新日本製鐵㈱入社 2001年4月 当社へ出向 2002年2月 当社 基盤ソリューション第三事業部 営業部長 2003年3月 新日本製鐵㈱退職 2012年4月 当社 人事部長 2015年4月 当社 執行役員 人事部長 2016年4月 当社 執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長 2018年4月 当社 執行役員 人事本部長 2018年6月 当社 取締役執行役員 人事本部長 2019年4月 当社 取締役上席執行役員 人事本部長 2021年4月 当社 取締役常務執行役員 2023年4月 当社 代表取締役社長 現在に至る	(注)1	8,455
取締役デジタル製造業センター、産業ソリューション部門、鉄鋼ソリューション部門担当	松 村 篤 樹	1961年5月18日	1986年4月 新日本製鐵㈱入社 1992年4月 同社 技術開発本部 エレクトロニクス研究所 半導体基盤技術研究センター 主任研究員 2001年4月 ワッカー・エヌエスシーイー㈱出向 SOI/SIMOXグループリーダー 2004年4月 シルトロニック・ジャパン(2004年に社名変更)転籍 2008年8月 同社 代表取締役社長 営業統括本部長兼務 2012年11月 同社退職 2012年12月 新日鐵住金㈱入社 経営企画部 上席主幹 2015年4月 同社 参与 2015年6月 当社監査役 2016年4月 新日鐵住金㈱ 執行役員 2017年4月 同社 執行役員 業務プロセス改革推進部長 2019年4月 日本製鉄㈱ 常務執行役員 2020年3月 同社退職 2020年4月 当社入社 常務執行役員 2020年6月 当社 取締役常務執行役員 2021年4月 当社 取締役専務執行役員 現在に至る	(注)1	2,616

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 デジタルソリューション&コンサルティング部門、流通・サービスソリューション部門、金融ソリューション部門、営業総括部担当	黒 木 益 尚	1967年1月10日	1989年4月 新日本製鐵㈱入社 2001年4月 当社へ出向 2003年3月 新日本製鐵㈱退職 2005年4月 当社 金融ソリューション事業部 営業第一部長 2010年4月 当社 流通・サービスソリューション事業部 営業部長 2011年4月 当社 流通・サービスソリューション事業部 副事業部長 2014年10月 当社 金融ソリューション事業本部 営業本部長 2016年4月 当社 金融ソリューション事業本部 副本部長 2017年4月 当社 執行役員 金融ソリューション事業本部 副本部長 2018年4月 当社 執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長 2020年4月 当社 執行役員 金融ソリューション事業本部長 2021年4月 当社 上席執行役員 金融ソリューション事業本部長 2022年4月 当社 上席執行役員 流通・サービスソリューション部門、金融ソリューション部門、営業統括本部担当 2022年6月 当社 取締役上席執行役員 現在に至る	(注)1	2,742
取締役 テレコムソリューション部門、ITサービス&エンジニアリング部門担当	遠 藤 竜 也	1964年6月16日	1991年4月 新日本製鐵㈱入社 2001年4月 当社へ出向 2003年3月 新日本製鐵㈱退職 2007年10月 当社 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 技術企画部長 2009年4月 当社 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 部長 2010年4月 当社 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 エンジニアリング第二部長 2011年4月 当社 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 エンジニアリング第三部長 2012年4月 当社 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 エンジニアリング第一部長 2015年4月 当社 ITインフラソリューション事業本部 ITサービスソリューション事業部長 2017年4月 当社 ITインフラソリューション事業本部 ITサービスエンジニアリング事業部長 2019年4月 当社 執行役員 ITインフラソリューション事業本部副本部長 2020年4月 当社 執行役員 社会公共ソリューション事業部長 2022年4月 当社 執行役員 ITインフラソリューション事業本部長 2023年4月 当社 上席執行役員 テレコムソリューション部門、ITサービス&エンジニアリング部門担当現在に至る 2023年6月 当社 取締役上席執行役員 現在に至る	(注)1	4,363

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 トランスフォーメーション推進本部、管理本部、企画部、財務部、法務・知的財産部、人事本部、内部統制・監査部担当	東 條 晃 己	1965年6月21日	1989年4月 新日本製鐵㈱入社 2001年4月 当社へ出向 2003年3月 新日本製鐵㈱退職 2007年4月 当社 産業ソリューション事業部 営業第三部長 2008年4月 当社 産業ソリューション事業部 営業第四部長 2008年10月 当社 企画部 部長 2009年9月 当社 ITインフラソリューション事業本部 ITサービス事業部 部長 2011年3月 当社 ITインフラソリューション事業本部 データセンター事業部 部長 2012年7月 新日鉄軟件(上海)有限公司へ出向 同社董事総経理 2016年4月 当社 IoXソリューション事業推進部長 2020年4月 当社 執行役員 流通・サービスソリューション事業本部長 2022年4月 当社 執行役員 企画部長 2023年4月 当社 上席執行役員 管理本部、企画部、財務部、法務・知的財産部、人事本部、内部統制・監査部担当 2023年6月 当社 取締役上席執行役員 現在に至る	(注)1	4,183
取締役 技術本部担当、働き方変革・ダイバーシティ推進担当	鎌 田 三 保	1966年7月2日	1991年4月 新日本製鐵㈱入社 2001年4月 当社へ出向 2003年3月 新日本製鐵㈱退職 2014年4月 当社 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部 システムエンジニアリング第八部長 2015年4月 当社 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部 部長 2016年4月 当社産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部 ソリューションシステムエンジニアリング第三部長 2019年7月 当社 技術本部 副本部長 2021年4月 当社 執行役員 技術本部長 2024年4月 当社 執行役員 技術本部担当、働き方変革・ダイバーシティ推進担当 2024年6月 当社 取締役執行役員 現在に至る	(注)1	5,149
取締役	石 井 一 郎	1955年6月15日	1978年4月 東京海上火災保険(現東京海上日動火災保険)株式会社 入社 2010年6月 東京海上ホールディングス株式会社 執行役員 2013年6月 同社 常務執行役員 2015年6月 同社 専務執行役員 2017年4月 同社 取締役副社長 2018年10月 同社 常勤顧問 2020年4月 デロイトトーマツ合同会社 アドバイザー 2020年6月 当社 取締役 現在に至る 2021年4月 Terra Motors㈱ 社外取締役 現在に至る	(注)1	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	堀 井 利 江	1960年4月7日	1983年4月 住友信託銀行㈱ 入社 1991年5月 花王㈱ 入社 2005年4月 花王カスタマーマーケティング㈱(現 花王グループカスタマーマーケティング㈱)出向 2008年4月 同社 近畿支社チェーンストア部 部長 2010年4月 同社 インターナショナルカスタマーマーケティング部門 チェーンストア部 部長 2013年11月 同社 人財開発部門 採用・教育部長 2016年1月 花王グループカスタマーマーケティング㈱ 執行役員 人財開発部門副統括 兼 ダイバーシティ&インクルージョン推進室長 2018年1月 ソフィーナビューティカウンセリング㈱(現 花王ビューティブランズカウンセリング㈱) 代表取締役社長執行役員 2021年6月 港区立男女平等参画センター センター長 2022年6月 EQパートナーズ㈱ 執行役員 現在に至る 2023年6月 当社 取締役 現在に至る	(注)1	0
取締役	藤 原 雅 俊	1978年2月20日	2005年4月 学校法人京都産業大学経営学部 講師 2008年4月 学校法人京都産業大学経営学部 准教授 2013年4月 国立大学法人一橋大学大学院商学研究科 准教授 2018年4月 国立大学法人一橋大学大学院経営管理研究科 准教授 2021年4月 国立大学法人一橋大学大学院経営管理研究科 教授 現在に至る 2024年6月 当社 取締役 現在に至る	(注)1	0
取締役	内 藤 寛 人	1967年7月5日	1991年4月 新日本製鐵㈱入社 2012年7月 同社 営業総括部 営業総括グループリーダー 2013年11月 同社 薄板事業部 自動車鋼板営業部 自動車鋼板第一室長 2016年4月 同社 広畑製鐵所 総務部長 2018年4月 同社 総務部 上席主幹 2019年4月 同社 経営企画部 部長 2021年4月 同社 執行役員(経営企画部長委嘱) 2023年6月 当社 取締役 現在に至る 2024年4月 同社 常務執行役員 現在に至る	(注)1	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常勤監査等委員	高 原 正 之	1960年12月26日	1984年4月 新日本製鐵㈱入社 1995年6月 当社へ出向 1997年10月 当社 ソリューション事業部総括部総括室長 2003年3月 新日本製鐵㈱退職 2011年4月 当社 社会公共ソリューション事業本部 営業第四部長 2012年7月 当社 総務部長 2018年1月 当社 総務部 オフィス整備推進班長 2020年7月 当社 監査役会事務局長 2021年6月 当社 取締役常勤監査等委員 現在に至る	(注)2	5,653
取締役 監査等委員	星 周 一 郎	1969年9月7日	2000年4月 信州大学経済学部助教授 2005年4月 国立大学法人信州大学大学院法曹法務研究科助教授 2007年4月 同研究科准教授 2009年4月 公立大学法人首都大学東京(現東京都立大学)都市教養学部法学系(現法学部)教授 現在に至る 2017年4月 同都市教養学部長兼法学系長(現法学部長) 2019年6月 当社 監査役(非常勤) 2021年6月 当社 取締役監査等委員 現在に至る	(注)2	0
取締役 監査等委員	藤 田 和 弘	1965年5月5日	1990年10月 監査法人(現 有限責任監査法人)トーマツ 入社 1997年5月 藤田公認会計士事務所設立 現在に至る 1998年8月 デロイトトーマツコンサルティング㈱ 入社 2001年9月 デロイトコンサルティングLLP ニューヨーク事務所 2005年6月 アビームコンサルティング㈱ 執行役員 プリンシパル 2007年8月 同社 製造・流通統括事業部 執行役員 プリンシパル 2010年8月 日本IBM㈱ グローバル・ビジネス・サービス事業 戦略コンサルティング パートナー 2013年10月 ケネディクス・プライベート投資法人 監督役員 現在に至る 2014年5月 東京共同会計事務所 パートナー 現在に至る 2021年6月 大豊建設㈱ 社外取締役 現在に至る 2023年6月 当社 取締役監査等委員 現在に至る	(注)2	0
計					33,161

(注) 1 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 取締役(監査等委員)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役 石井一郎氏、堀井利江氏、藤原雅俊氏、星周一郎氏、藤田和弘氏の各氏は、社外取締役であります。

②社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、監査等委員である社外取締役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。
取締役石井一郎氏につきましては、豊富なグローバル経験及び企業経営やM&A等の分野に関する高い見識を有しており、当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役堀井利江氏につきましては、企業経営及びマーケティングに関する高い見識に加え、ダイバーシティ推進に関する要職を歴任しており、当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役藤原雅俊氏につきましては、一橋大学大学院経営管理研究科教授として経営戦略論等の研究に従事し、経営戦略分野及び企業のイノベーションに関する研究の専門家としての高い見識を有しており、当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、独立役員として指定します。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役星周一郎氏につきましては、長年にわたりサイバーセキュリティ等情報保護等の研究に従事しており、これら法律の専門家としての知見を当社の監査に活かしていただきたく、社外取締役(監査等委員)として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役藤田和弘氏につきましては、豊富なグローバル経験及び企業経営に関する高い見識と、長年の公認会計士としての豊富な経験と財務・会計に関する専門的な見識を当社の監査に活かしていただきたく、社外取締役(監査等委員)として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。