有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	森 田 宏 之	1958年7月16日	1982年4月 新日本製鐵㈱入社 1989年1月 当社へ出向 2003年3月 新日本製鐵㈱退職 2004年10月 当社 金融ソリューション事業部 企画・マーケティング部 部長 2006年4月 当社 金融ソリューション事業部 営業第三部長 2008年4月 当社 金融ソリューション事業本部 情報系ソリューション事業部長 2010年4月 当社 業務役員 2012年6月 当社 取締役 企画部長兼財務部長 2013年6月 当社 上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長 2015年6月 当社 取締役上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長 2016年4月 当社 取締役常務執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長 2019年4月 当社 代表取締役社長 現在に至る	(注)1	12,975
取締役 企画部、総務部、財務部、法務・知的財産部、パートナー企画管理部、コンプライアンス推進部担当	近 藤 一 政	1956年3月29日	1978年4月 新日本製鐵㈱入社 1988年4月 当社へ出向 1997年6月 当社 鉄鋼システム事業部 企画推進部長 1998年1月 当社 鉄鋼システム事業部 総括部長 2001年4月 当社 鉄鋼ソリューション事業部 総括部長 2003年3月 新日本製鐵㈱退職 2005年4月 当社 鉄鋼ソリューション事業部 副事業部長 2007年4月 当社 業務役員 鉄鋼ソリューション事業部長 2009年6月 当社 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長 2011年4月 当社 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長、中国事業推進班長 2013年4月 当社 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長 2013年6月 当社 取締役上席執行役員 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長 2014年4月 当社 取締役常務執行役員 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長 2015年4月 当社 取締役常務執行役員 鉄鋼ソリューション事業本部長、営業統括本部 副本部長 2016年4月 当社 取締役専務執行役員 現在に至る	(注)1	9,850

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 テレコムソリューション部門、社会公共ソリューション部門、ITインフラソリューション・サービス部門担当	大 城 卓	1959年9月14日	1985年4月 新日本製鐵㈱入社 2001年4月 当社へ出向 2002年4月 当社 システム研究開発センターシステム基盤技術研究部長 2003年3月 新日本製鐵㈱退職 2004年4月 当社 基盤ソリューション事業部コンサルティング&エンジニアリング部長 2005年4月 当社 ITエンジニアリング・サービス事業部 ITエンジニアリング部長 2007年4月 当社 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長 2008年4月 当社 業務役員 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長 2011年4月 当社 業務役員 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長 2011年6月 当社 取締役 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長 2013年4月 当社 取締役 ITインフラソリューション事業本部長 2013年6月 当社 取締役上席執行役員 ITインフラソリューション事業本部長 2016年4月 当社 取締役常務執行役員 ITインフラソリューション事業本部長 2019年4月 当社 取締役常務執行役員 現在に至る	(注)1	7,949
取締役産業・流通ソリューション部門担当、産業・流通ソリューション事業本部長委嘱	國 本 衛	1957年10月31日	1982年4月 新日本製鐵㈱入社 2001年4月 当社へ出向 2003年3月 新日本製鐵㈱退職 2008年4月 当社 産業ソリューション事業部 副事業部長 2013年4月 当社 テレコムソリューション事業部長 2013年6月 当社 執行役員 2016年4月 当社 上席執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長 2016年6月 当社 取締役上席執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長 2017年4月 当社 取締役上席執行役員 アカデミーセンター所長 2019年4月 当社 取締役上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長 現在に至る	(注)1	4,155
取締役 ソリューション企画・コンサルティングセンター、金融ソリューション部門担当、金融ソリューション事業本部長委嘱	福 島 徹 二	1957年10月2日	1980年4月 新日本製鐵㈱入社 2001年4月 当社へ出向 2003年3月 新日本製鐵㈱退職 2011年4月 当社 流通・サービスソリューション事業部 副事業部長 2013年4月 当社 エグゼクティブプロフェッショナル 2015年4月 当社 執行役員 流通・サービスソリューション事業部長 2016年6月 当社 取締役執行役員 2017年4月 当社 取締役上席執行役員 人事本部長 2018年4月 当社 取締役上席執行役員 金融ソリューション事業本部長 現在に至る	(注)1	8,808

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 鉄鋼ソリューション部門、営業統括本部、人事本部担当、人事本部長委嘱	玉 置 和 彦	1961年12月2日	1985年4月 新日本製鐵㈱入社 2001年4月 当社へ出向 2002年2月 当社 基盤ソリューション第三事業部 営業部長 2003年3月 新日本製鐵㈱退職 2012年4月 当社 人事部長 2015年4月 当社 執行役員 人事部長 2016年4月 当社 執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長 2018年4月 当社 執行役員 人事本部長 2018年6月 当社 取締役執行役員 人事本部長 2019年4月 当社 取締役上席執行役員 人事本部長 現在に至る	(注)1	5,478
取締役 技術本部、IoXソリューション事業推進部担当、技術本部長、アカデミーセンター所長委嘱	吉 田 勝 彦	1966年1月14日	1988年4月 新日本製鐵㈱入社 2001年4月 当社へ出向 2003年3月 新日本製鐵㈱退職 2006年4月 当社 産業ソリューション事業部 産業ソリューション企画推進部長 2013年4月 当社 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部 副事業部長 2015年4月 当社 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部長 2016年4月 当社 執行役員 2019年4月 当社 執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長 2019年6月 当社 取締役執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長 現在に至る	(注)1	1,319
取締役 相談役	謝 敷 宗 敬	1953年12月13日	1977年4月 新日本製鐵㈱入社 2000年4月 同社 エレクトロニクス・情報通信事業部 金融システムソリューション部長 2001年4月 当社へ出向 金融ソリューション第一事業部長 2002年3月 新日本製鐵㈱退職 2005年6月 当社 取締役 2009年4月 当社 常務取締役 2012年4月 当社 代表取締役社長 2019年4月 当社 取締役相談役 現在に至る	(注)1	24,845

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	青 島 矢 一	1965年2月11日	1999年4月 国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター助教授 2007年4月 同センター准教授 2012年4月 同センター教授 現在に至る 2014年12月 内閣府総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 専門委員 2015年6月 当社 取締役 現在に至る 2018年4月 国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター長 現在に至る	(注)1	0
取締役	石 井 淳 子	1957年11月17日	1980年4月 労働省(現厚生労働省)入省 2009年7月 厚生労働省 大阪労働局長 2010年7月 厚生労働省 大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭、少子化対策担当) 2012年9月 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長 2014年7月 厚生労働省 政策統括官(労働担当) 2015年10月 厚生労働省 社会・援護局長 2016年6月 厚生労働省 退官 2018年1月 内閣府 消費者委員会専門委員(公益通報者保護専門調査会) 現在に至る 2019年6月 当社 取締役 現在に至る	(注)1	0
常任監査役 常勤	金 山 尚 弘	1957年6月28日	1981年4月 新日本製鐵㈱入社 2001年4月 当社へ出向 2003年3月 新日本製鐵㈱退職 2007年4月 当社 産業ソリューション事業部 営業第四部長 2014年4月 当社 営業統括本部 営業総括部長 2017年4月 当社 監査役会事務局 専門部長 2017年6月 当社 常任監査役(常勤) 現在に至る	(注)2	6,730
監査役 非常勤	樋 口 哲 朗	1962年1月18日	1984年4月 クーパーズ・アンド・ライブランド東京事務所 入所 1997年8月 中央監査法人 社員 2001年1月 樋口公認会計士事務所代表 現在に至る 2001年10月 財務会計基準機構企業会計基準委員会 専門研究員 2004年6月 早稲田大学大学院会計研究科 兼任教員 2009年9月 株式会社LITALICO 社外監査役 2011年9月 ㈱構造計画研究所 社外監査役 2013年6月 当社 監査役(非常勤) 現在に至る 2017年9月 ㈱構造計画研究所 社外取締役 現在に至る	(注)3	0
監査役 非常勤	岡 田 恭 子	1959年7月26日	1982年4月 ㈱資生堂 入社 2011年10月 ㈱資生堂 企業文化部長 2015年6月 ㈱資生堂 常勤監査役 2018年6月 公益財団法人 日本対がん協会理事 現在に至る 2019年6月 当社 監査役(非常勤) 現在に至る	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 非常勤	星 周 一 郎	1969年9月7日	2000年4月 信州大学経済学部助教授 2005年4月 国立大学法人信州大学大学院法曹法務研究科助教授 2007年4月 同研究科准教授 2009年4月 公立大学法人首都大学東京都市教養学部法学系(現法学部)教授 現在に至る 2017年4月 同都市教養学部長兼法学系長(現法学部長) 現在に至る 2019年6月 当社 監査役(非常勤) 現在に至る	(注)3	0
監査役 非常勤	浅 谷 幸 彦	1967年5月10日	1990年4月 新日本製鐵㈱入社 2006年11月 同社財務部IRグループリーダー 2007年9月 同社君津製鐵所 総務部経理グループリーダー 2011年2月 同社財務部資金第一グループリーダー 2012年10月 新日鐵住金㈱ 財務部資金第一室長 2015年12月 同社グローバル事業推進本部 ウジミナスプロジェクト上席主幹 2016年3月 ブラジル ウジミナス社に出向 2019年4月 日本製鉄㈱ 経営企画部 部長 現在に至る 2019年6月 当社 監査役(非常勤) 現在に至る	(注)3	0
計					82,109

注)1 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査役 金山尚弘氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役 樋口哲朗氏、岡田恭子氏、星周一郎氏、浅谷幸彦氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役 青島矢一氏、石井淳子氏の各氏は、社外取締役であります。
5 監査役 樋口哲朗氏、岡田恭子氏、星周一郎氏の各氏は、社外監査役であります。
②社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、社外監査役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。
取締役青島矢一氏につきましては、長年経営戦略論等の研究に従事しており、経営戦略分野研究の専門家としての見識に加えて、これまでの当社社外取締役の実績に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役石井淳子氏につきましては、厚生労働省勤務時に雇用均等・児童家庭局長を含め幅広い分野の要職を歴任するなど、雇用や労働に関する豊富な経験と高い見識を有しており、働き方変革を推進する当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
監査役樋口哲朗氏につきましては、長年の公認会計士としての豊富な監査経験と財務・会計に関する専門的な見識及びこれまでの当社の社外監査役としての実績を当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
監査役岡田恭子氏につきましては、民間企業において、企業倫理や社会貢献に関する業務に従事するなど企業の社会的責任活動(CSR)に関して豊富な知見を有するとともに、常勤監査役としてコーポレートガバナンスの強化に携わってきたことから、これらの知見を当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
監査役星周一郎氏につきましては、長年にわたりサイバーセキュリティなど情報保護等の研究に従事しており、これら法律の専門家としての知見を当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役監査、内部監査及び会計監査各々の実効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っております。実地監査にあたりましては可能な限り同期させるなど緊密な連携をとって進めることとしております。
④責任限定契約の締結
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との間で会社法第427条第1項の契約を締結しており、その内容の概要は、取締役あるいは監査役の任務を怠ったことにより、取締役(業務執行取締役等である者を除く)あるいは監査役が当社に対して負うこととなる損害賠償責任について、当該取締役あるいは監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項の規定により免除することができる額を限度としてその責任を免除する旨を定めるものであります。