有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	森 田 宏 之	1958年7月16日	1982年4月 新日本製鐵㈱入社 1989年1月 当社へ出向 2003年3月 新日本製鐵㈱退職 2004年10月 当社 金融ソリューション事業部 企画・マーケティング部 部長 2006年4月 当社 金融ソリューション事業部 営業第三部長 2008年4月 当社 金融ソリューション事業本部 情報系ソリューション事業部長 2010年4月 当社 業務役員 2012年6月 当社 取締役 企画部長兼財務部長 2013年6月 当社 上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長 2015年6月 当社 取締役上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長 2016年4月 当社 取締役常務執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長 2019年4月 当社 代表取締役社長 現在に至る	(注)1	14,828
取締役 テレコムソリューション部門、社会公共ソリューション部門、ITインフラソリューション・サービス部門担当	大 城 卓	1959年9月14日	1985年4月 新日本製鐵㈱入社 2001年4月 当社へ出向 2002年4月 当社 システム研究開発センターシステム基盤技術研究部長 2003年3月 新日本製鐵㈱退職 2004年4月 当社 基盤ソリューション事業部コンサルティング&エンジニアリング部長 2005年4月 当社 ITエンジニアリング・サービス事業部 ITエンジニアリング部長 2007年4月 当社 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長 2008年4月 当社 業務役員 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長 2011年4月 当社 業務役員 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長 2011年6月 当社 取締役 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長 2013年4月 当社 取締役 ITインフラソリューション事業本部長 2013年6月 当社 取締役上席執行役員 ITインフラソリューション事業本部長 2016年4月 当社 取締役常務執行役員 ITインフラソリューション事業本部長 2019年4月 当社 取締役常務執行役員 2021年4月 当社 取締役専務執行役員 現在に至る	(注)1	9,431

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役鉄鋼ソリューション部門担当、IoXソリューション事業推進部担当	松 村 篤 樹	1961年5月18日	1986年4月 新日本製鐵㈱入社 1992年4月 同社 技術開発本部 エレクトロニクス研究所 半導体基盤技術研究センター 主任研究員 2001年4月 ワッカー・エヌエスシーイー㈱出向 SOI/SIMOXグループリーダー 2004年4月 シルトロニック・ジャパン(2004年に社名変更)転籍 2008年8月 同社 代表取締役社長 営業統括本部長兼務 2012年11月 同社退職 2012年12月 新日鐵住金㈱入社 経営企画部 上席主幹 2015年4月 同社 参与 2015年6月 当社監査役 2016年4月 新日鐵住金㈱ 執行役員 2017年4月 同社 執行役員 業務プロセス改革推進部長 2019年4月 日本製鉄㈱ 常務執行役員 2020年3月 同社退職 2020年4月 当社入社 常務執行役員 2020年6月 当社 取締役常務執行役員 2021年4月 当社 取締役専務執行役員 現在に至る	(注)1	518
取締役 産業ソリューション部門、流通・サービスソリューション部門担当	福 島 徹 二	1957年10月2日	1980年4月 新日本製鐵㈱入社 2001年4月 当社へ出向 2003年3月 新日本製鐵㈱退職 2011年4月 当社 流通・サービスソリューション事業部 副事業部長 2013年4月 当社 エグゼクティブプロフェッショナル 2015年4月 当社 執行役員 流通・サービスソリューション事業部長 2016年6月 当社 取締役執行役員 2017年4月 当社 取締役上席執行役員 人事本部長 2018年4月 当社 取締役上席執行役員 金融ソリューション事業本部長 2020年4月 当社 取締役上席執行役員 2021年4月 当社 取締役常務執行役員 現在に至る	(注)1	9,550

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 営業統括本部、管理本部、企画部、財務部、法務・知的財産部、人事本部、内部統制・監査部担当	玉 置 和 彦	1961年12月2日	1985年4月 新日本製鐵㈱入社 2001年4月 当社へ出向 2002年2月 当社 基盤ソリューション第三事業部 営業部長 2003年3月 新日本製鐵㈱退職 2012年4月 当社 人事部長 2015年4月 当社 執行役員 人事部長 2016年4月 当社 執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長 2018年4月 当社 執行役員 人事本部長 2018年6月 当社 取締役執行役員 人事本部長 2019年4月 当社 取締役上席執行役員 人事本部長 2021年4月 当社 取締役常務執行役員 現在に至る	(注)1	6,220
取締役 DX&イノベーションセンター、金融ソリューション部門、技術本部担当	吉 田 勝 彦	1966年1月14日	1988年4月 新日本製鐵㈱入社 2001年4月 当社へ出向 2003年3月 新日本製鐵㈱退職 2006年4月 当社 産業ソリューション事業部 産業ソリューション企画推進部長 2013年4月 当社 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部 副事業部長 2015年4月 当社 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部長 2016年4月 当社 執行役員 2019年4月 当社 執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長 2019年6月 当社 取締役執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長 2020年4月 当社 取締役上席執行役員 技術本部長 2021年4月 当社 取締役上席執行役員 現在に至る	(注)1	2,062
取締役	青 島 矢 一	1965年2月11日	1999年4月 国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター助教授 2007年4月 同センター准教授 2012年4月 同センター教授 現在に至る 2014年12月 内閣府総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 専門委員 2015年6月 当社 取締役 現在に至る 2016年7月 テックポイント・インク 社外取締役 現在に至る 2018年4月 国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター長 現在に至る	(注)1	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	石 井 淳 子	1957年11月17日	1980年4月 労働省(現厚生労働省)入省 2009年7月 厚生労働省 大阪労働局長 2010年7月 厚生労働省 大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭、少子化対策担当) 2012年9月 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長 2014年7月 厚生労働省 政策統括官(労働担当) 2015年10月 厚生労働省 社会・援護局長 2016年6月 厚生労働省 退官 2017年6月 三井住友海上火災保険㈱ 社外監査役 現在に至る 2017年6月 川崎重工業㈱ 社外監査役 2018年1月 内閣府 消費者委員会専門委員(公益通報者保護専門調査会) 2019年6月 当社 取締役 現在に至る 2020年6月 川崎重工業㈱ 社外取締役(監査等委員) 現在に至る	(注)1	0
取締役	石 井 一 郎	1955年6月15日	1978年4月 東京海上火災保険(現東京海上日動火災保険)株式会社 入社 2010年6月 東京海上ホールディングス株式会社 執行役員 2013年6月 同社 常務執行役員 2015年6月 同社 専務執行役員 2017年4月 同社 取締役副社長 2018年10月 同社 常勤顧問 2020年4月 デロイトトーマツ合同会社 アドバイザー 現在に至る 2020年6月 当社 取締役 現在に至る 2021年4月 Terra Motors㈱ 社外取締役 現在に至る	(注)1	0
取締役	船 越 弘 文	1963年6月17日	1987年6月 新日本製鐵㈱ 入社 2001年9月 同社 大分製鐵所 人事グループリーダー 2009年4月 同社 経営企画部 マネジャー 2012年10月 同社 経営企画部 上席主幹 2013年6月 同社 八幡製鐵所 総務部長 2016年4月 同社 経営企画部 部長 2018年4月 同社 執行役員 2019年4月 同社 執行役員 経営企画部長委嘱 2021年4月 同社 常務執行役員 現在に至る 2021年6月 当社 取締役 現在に至る	(注)1	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常勤監査等委員	高 原 正 之	1960年12月26日	1984年4月 新日本製鐵㈱入社 1995年6月 当社へ出向 1997年10月 当社 ソリューション事業部総括部総括室長 2003年3月 新日本製鐵㈱退職 2011年4月 当社 社会公共ソリューション事業本部 営業第四部長 2012年7月 当社 総務部長 2018年1月 当社 総務部 オフィス整備推進班長 2020年7月 当社 監査役会事務局長 2021年6月 当社 取締役常勤監査等委員 現在に至る	(注)2	5,096
取締役 監査等委員	樋 口 哲 朗	1962年1月18日	1984年4月 クーパーズ・アンド・ライブランド東京事務所 入所 1997年8月 中央監査法人 社員 2001年1月 樋口公認会計士事務所代表 現在に至る 2001年10月 財務会計基準機構企業会計基準委員会 専門研究員 2004年6月 早稲田大学大学院会計研究科 兼任教員 2009年9月 株式会社LITALICO 社外監査役 2011年9月 ㈱構造計画研究所 社外監査役 2013年6月 当社 監査役(非常勤) 2017年9月 ㈱構造計画研究所 社外取締役 2021年6月 当社 取締役監査等委員 現在に至る	(注)2	0
取締役 監査等委員	星 周 一 郎	1969年9月7日	2000年4月 信州大学経済学部助教授 2005年4月 国立大学法人信州大学大学院法曹法務研究科助教授 2007年4月 同研究科准教授 2009年4月 公立大学法人首都大学東京(現東京都立大学)都市教養学部法学系(現法学部)教授 現在に至る 2017年4月 同都市教養学部長兼法学系長(現法学部長) 2019年6月 当社 監査役(非常勤) 2021年6月 当社 取締役監査等委員 現在に至る	(注)2	0
計					47,705

注)1 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 取締役(監査等委員)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役 青島矢一氏、石井淳子氏、石井一郎氏、樋口哲朗氏、星周一郎氏の各氏は、社外取締役であります。
4 2021年6月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
②社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、監査等委員である社外取締役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。
取締役青島矢一氏につきましては、長年経営戦略論等の研究に従事しており、経営戦略分野研究の専門家としての見識に加えて、これまでの当社社外取締役の実績に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役石井淳子氏につきましては、厚生労働省勤務時に雇用均等・児童家庭局長を含め幅広い分野の要職を歴任するなど、雇用や労働に関する豊富な経験と高い見識を有しており、働き方変革を推進する当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役石井一郎氏につきましては、民間企業において長年経営に関わる要職を歴任し、豊富なグローバル経験及び企業経営に関する高い見識を有しており、当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役樋口哲朗氏につきましては、長年の公認会計士としての豊富な監査経験と財務・会計に関する専門的な見識及びこれまでの当社の社外監査役としての実績を当社の監査に活かしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役星周一郎氏につきましては、長年にわたりサイバーセキュリティなど情報保護等の研究に従事しており、これら法律の専門家としての知見を当社の監査に活かしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。