訂正有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
(注) 1 上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
2 製商品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、個別交渉のうえ決定しております。
3 平成24年10月1日より新日本製鐵㈱は住友金属工業㈱との合併により社名を新日鐵住金㈱に変更しており
ます。そのため新日鐵住金㈱向けの取引金額は平成24年9月30日までは新日本製鐵㈱向けの取引金額を、平成24年10月1日以降は新日鐵住金㈱向けの取引金額を集計して表示しております。
4 資金の貸付による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
関連会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注) 1 資金の預託による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。
2 建設業務の委託料については、個別交渉のうえ決定しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当する取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
新日鐵住金株式会社(東京証券取引所一部に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
(注) 1 上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
2 製商品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、個別交渉のうえ決定しております。
3 資金の預託・貸付による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
関連会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当する取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
新日鐵住金株式会社(東京証券取引所一部に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 新日鐵住金㈱ | 東京都 千代田区 | 419,524 | 鉄鋼製品の製造・販売等 | 直接 (67.00) | ・当社製品 の販売等 ・資金の貸付 ・役員の兼任 | システム開発等の販売その他 | 29,343 | 売掛金 | 2,827 |
| 前受金 | 3,685 | |||||||||
| 受取利息 | 127 | 関係会社長期貸付金 | 12,000 |
(注) 1 上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
2 製商品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、個別交渉のうえ決定しております。
3 平成24年10月1日より新日本製鐵㈱は住友金属工業㈱との合併により社名を新日鐵住金㈱に変更しており
ます。そのため新日鐵住金㈱向けの取引金額は平成24年9月30日までは新日本製鐵㈱向けの取引金額を、平成24年10月1日以降は新日鐵住金㈱向けの取引金額を集計して表示しております。
4 資金の貸付による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
関連会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 の子会 社 | ニッテツ・ ファイナンス㈱ | 東京都 千代田区 | 1,000 | 金銭の貸付 、金銭債権の買取 | - | ・資金の 預託先 (注)1 | 受取利息 | 41 | 預け金 | 22,832 |
| 資金の預入 資金の払戻 | 27,400 28,000 | |||||||||
| 新日鉄住金エンジニアリング㈱ | 東京都 品川区 | 15,000 | 産業機械・装置、鋼構造物の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業 | - | ・新データセンターの建設業務委託先 (注)2 | 新データセンターの建設業務委託 | 2,451 | - | - |
(注) 1 資金の預託による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。
2 建設業務の委託料については、個別交渉のうえ決定しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当する取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
新日鐵住金株式会社(東京証券取引所一部に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 新日鐵住金㈱ | 東京都 千代田区 | 419,524 | 鉄鋼製品の製造・販売等 | 直接 (67.00) | ・当社製品 の販売等 ・資金の預託先 ・資金の貸付 ・役員の兼任 | システム開発等の販売その他 | 28,095 | 売掛金 | 2,419 |
| 前受金 | 6,054 | |||||||||
| 資金の預入 | 59,571 | 預け金 | 36,874 | |||||||
| 資金の戻入 | 45,601 | |||||||||
| 受取利息 | 71 | |||||||||
| 受取利息 | 126 | 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 12,000 |
(注) 1 上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
2 製商品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、個別交渉のうえ決定しております。
3 資金の預託・貸付による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
関連会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当する取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
新日鐵住金株式会社(東京証券取引所一部に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。