有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	日本製鉄㈱	東京都 千代田区	419,524	鉄鋼製品の製造・販売等	直接 (63.44)	・当社製品 の販売等 ・資金の預託先 ・役員の兼任	システム開発等の販売その他	50,456	売掛金	5,343
									前受金	8,836
							資金の預入	89,800	預け金	73,530
							資金の戻入	70,200
							受取利息	135

(注) 1 製商品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、市場価格を参考に個別交渉のうえ決定しております。
2 資金の預託による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
非連結子会社及び関連会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当する取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本製鉄株式会社(東京証券取引所一部に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	日本製鉄㈱	東京都 千代田区	419,524	鉄鋼製品の製造・販売等	直接 (63.44)	・当社製品 の販売等 ・資金の預託先 ・役員の兼任	システム開発等の販売その他	52,887	売掛金	6,583
									契約資産	6,522
									契約負債	3,277
							資金の預入	70,600	預け金	90,216
							資金の戻入	54,100
							受取利息	186

(注) 1 製商品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、市場価格を参考に個別交渉のうえ決定しております。
2 資金の預託による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
非連結子会社及び関連会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当する取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本製鉄株式会社(東京証券取引所一部に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。