有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	新日鐵住金㈱	東京都 千代田区	419,524	鉄鋼製品の製造・販売等	直接 (61.31)	・当社製品 の販売等 ・資金の預託先 ・資金の貸付 ・役員の兼任	システム開発等の販売その他	43,877	売掛金	4,405
									前受金	9,174
							資金の預入	72,000	預け金	43,691
							資金の戻入	71,500
							受取利息	88
							受取利息	34	関係会社短期貸付金	12,000

(注) 1 上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
2 製商品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、個別交渉のうえ決定しております。
3 資金の預託・貸付による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
非連結子会社及び関連会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当する取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
新日鐵住金株式会社(東京証券取引所一部に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	新日鐵住金㈱	東京都 千代田区	419,524	鉄鋼製品の製造・販売等	直接 (63.44)	・当社製品 の販売等 ・資金の預託 先 ・資金の貸付 ・役員の兼任	システム開発等の販売その他	49,060	売掛金	5,515
									前受金	11,253
							資金の預入	81,600	預け金	45,384
							資金の戻入	80,000
							受取利息	93
							受取利息	37	関係会社短期貸付金	12,000

(注) 1 上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
2 製商品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、個別交渉のうえ決定しております。
3 資金の預託・貸付による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。
4 「新日鐵住金㈱」は、2019年4月1日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
非連結子会社及び関連会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当する取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
新日鐵住金株式会社(東京証券取引所一部に上場)
(注)「新日鐵住金㈱」は2019年4月1日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。