有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社が加入していた関東ITソフトウェア厚生年金基金(複数事業主制度)は、2016年7月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散致しました。これに伴い、後続制度として日本ITソフトウェア企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。
(退職給付制度の改定)
当社は、2018年3月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しております。
これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用し、当連結会計年度の特別損失に退職給付制度終了損として665百万円計上しております。
なお、上記の制度移行に伴う確定拠出年金制度への移換額は13,131百万円であり、未移換額について流動負債の「未払金」に3,282百万円、固定負債の「その他」に6,565百万円それぞれ計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,357	18,192
勤務費用	1,410	1,448
利息費用	11	35
数理計算上の差異の発生額	△ 255	△ 367
退職給付の支払額	△ 732	△ 636
過去勤務費用の発生額	-	-
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	401	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△12,465
転籍による承継	-	371
その他	△0	△0
退職給付債務の期末残高	18,192	6,578

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,565	1,458
退職給付費用	257	252
退職給付の支払額	△82	△94
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△282	-
転籍による承継	-	347
その他	-	0
退職給付に係る負債の期末残高	1,458	1,963

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	19,650	8,541
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,650	8,541
退職給付に係る負債	19,650	8,541
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,650	8,541

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	1,410	1,448
利息費用	11	35
数理計算上の差異の費用処理額	△ 255	△ 367
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	257	252
簡便法から原則法への変更による費用処理額	119	-
その他	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,543	1,368
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	665

(注)特別損失に計上しております。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	主として0.19%	主として0.44%

3 確定拠出制度及び前払退職金制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度632百万円、当連結会計年度682百万円であります。
また、前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度26百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 関東ITソフトウェア厚生年金基金
①制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日現在)	当連結会計年度 (2017年3月31日現在)
年金資産の額	297,648	-
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	262,551	-
差引額	35,097	-

②制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 0.16%(2016年3月31日現在)
(2) 日本ITソフトウェア企業年金基金
①制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日現在)	当連結会計年度 (2017年3月31日現在)
年金資産の額	-	27,094
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	-	26,532
差引額	-	562

②制度全体に占める当社グループの加入人数割合
当連結会計年度 0.35%(2017年3月31日現在)