有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
上記制度に加え、一部の連結子会社は複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。
なお、当該企業年金基金は、事業主ごとに掛金が一律であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に区分できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(注)特別損失に計上しております。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度及び前払退職金制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度682百万円、当連結会計年度1,071百万円であります。
また、前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度26百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)
(2)制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 0.35%(2017年3月31日現在)
当連結会計年度 0.35%(2018年3月31日現在)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
上記制度に加え、一部の連結子会社は複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。
なお、当該企業年金基金は、事業主ごとに掛金が一律であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に区分できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 18,192 | 6,578 |
| 勤務費用 | 1,448 | 1,088 |
| 利息費用 | 35 | 26 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △ 367 | 141 |
| 退職給付の支払額 | △ 636 | △ 318 |
| 過去勤務費用の発生額 | - | - |
| 簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | - | 419 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △12,465 | - |
| 転籍による承継 | 371 | - |
| その他 | △0 | △0 |
| 退職給付債務の期末残高 | 6,578 | 7,934 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,458 | 1,963 |
| 退職給付費用 | 252 | 269 |
| 退職給付の支払額 | △94 | △101 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う減少額 | - | △341 |
| 転籍による承継 | 347 | - |
| その他 | 0 | △0 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,963 | 1,790 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 年金資産 | - | - |
| - | - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 8,541 | 9,724 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,541 | 9,724 |
| 退職給付に係る負債 | 8,541 | 9,724 |
| 退職給付に係る資産 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,541 | 9,724 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 勤務費用 | 1,448 | 1,088 |
| 利息費用 | 35 | 26 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △ 367 | 141 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | - | - |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 252 | 269 |
| 簡便法から原則法への変更による費用処理額 | - | 78 |
| その他 | - | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,368 | 1,603 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) | 665 | - |
(注)特別損失に計上しております。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 割引率 | 主として0.44% | 主として0.36% |
3 確定拠出制度及び前払退職金制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度682百万円、当連結会計年度1,071百万円であります。
また、前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度26百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2018年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 27,094 | 28,441 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 26,532 | 27,649 |
| 差引額 | 562 | 792 |
(2)制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 0.35%(2017年3月31日現在)
当連結会計年度 0.35%(2018年3月31日現在)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
