有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社が加入していた関東ITソフトウェア厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年7月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後続制度として日本ITソフトウェア企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,293	17,357
勤務費用	1,277	1,410
利息費用	94	11
数理計算上の差異の発生額	1,419	△255
退職給付の支払額	△727	△732
過去勤務費用の発生額	-	-
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	401
その他	-	△0
退職給付債務の期末残高	17,357	18,192

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,364	1,565
退職給付費用	237	257
退職給付の支払額	△36	△82
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	-	△282
退職給付に係る負債の期末残高	1,565	1,458

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	18,923	19,650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,923	19,650
退職給付に係る負債	18,923	19,650
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,923	19,650

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,277	1,410
利息費用	94	11
数理計算上の差異の費用処理額	1,419	△255
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	237	257
簡便法から原則法への変更による費用処理額	-	119
その他	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	3,029	1,543

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.06%	主として0.19%

3 確定拠出制度及び前払退職金制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度532百万円、当連結会計年度632百万円であります。
また、前払退職金制度の支給額は、当連結会計年度6百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 関東ITソフトウェア厚生年金基金
①制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	299,860	297,648
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	268,707	262,551
差引額	31,153	35,097

②制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 0.11%(平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 0.16%(平成28年3月31日現在)
(2) 日本ITソフトウェア企業年金基金
平成28年7月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。