訂正有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を導入しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度による総合型厚生年金基金に加入しております。
なお、当該総合型厚生年金基金は、事業主ごとに掛金が一律であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に区分できないため、掛金要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 退職給付債務に関する事項

イ	退職給付債務	△14,396百万円
ロ	年金資産	-
ハ	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△14,396百万円
ニ	未認識数理計算上の差異	-
ホ	未認識過去勤務債務	-
ヘ	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△14,396百万円
ト	前払年金費用	-
チ	退職給付引当金(ヘ-ト)	△14,396百万円

(注) 当社及び日鉄日立システムエンジニアリング㈱以外の国内連結子会社は、退職給付債務の簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ	勤務費用	1,164百万円
ロ	利息費用	204百万円
ハ	期待運用収益	-
ニ	数理計算上の差異の費用処理額	509百万円
ホ	過去勤務債務の費用処理額	-
ヘ	退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	1,877百万円
ト	その他	503百万円
チ	計(ヘ+ト)	2,381百万円

(注) 1 勤務費用には、簡便法による退職給付費用を含んでおります。
2 「ト その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ	割引率	1.30%～1.40%
ロ	退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ハ	数理計算上の差異の処理年数	1年
ニ	過去勤務債務の額の処理年数	1年

5 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

	年金資産の額	186,189百万円
	年金財政計算上の給付債務の額	186,648百万円
	差引額	△458百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成24年3月31日現在)
0.09%
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を導入しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度による総合型厚生年金基金に加入しております。
なお、当該総合型厚生年金基金は、事業主ごとに掛金が一律であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に区分できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	13,329	百万円
勤務費用	1,050	〃
利息費用	185	〃
数理計算上の差異の発生額	569	〃
退職給付の支払額	△879	〃
過去勤務費用の発生額	-	〃
その他	-	〃
退職給付債務の期末残高	14,255	〃

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,066	百万円
退職給付費用	179	〃
退職給付の支払額	△33	〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,212	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	15,467	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,467	〃
退職給付に係る負債	15,467	〃
退職給付に係る資産	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,467	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,050	百万円
利息費用	185	〃
数理計算上の差異の費用処理額	569	〃
過去勤務費用の費用処理額	-	〃
簡便法で計算した退職給付費用	179	〃
その他	-	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,985	〃

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.20%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、510百万円でありました。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	222,956	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	206,135	〃
差引額	16,821	〃

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成25年3月31日現在)
0.09%