(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額の決定に関する方針及び方法
a 取締役の報酬決定の方針及び方法
取締役の報酬については、透明性・客観性の向上の観点から代表取締役社長と社外取締役(2名)からなる「役員人事・報酬会議」で審議の上、取締役会の決議により決定しております。
社外取締役を除く取締役の報酬は、各取締役の役割と職責に応じて予め定められた固定報酬と業績連動報酬からなり、当該年度においては、概ね7:3の割合となりました。業績連動報酬は、当事業年度の連結当期純利益及び労働生産性に連動させており、連結業績を役員報酬へ直接かつタイムリーに反映させることを当該指標の選択理由としております。当事業年度の連結当期純利益の実績は、目標としている期首の事業計画に基づく当期業績見通しを達成いたしました。なお、各取締役へ実際に支給する報酬額については、個人別の担当領域毎の実績等評価を加味した上で算出することとしており、その評価を代表取締役社長に一任しております。
社外取締役については固定報酬のみとしております。
上記方針のもと、2016年6月22日開催の第36期定時株主総会で承認を得た限度額(年額350百万円以内(うち社外取締役は年額35百万円以内))の範囲内で取締役の報酬を支給しております。
また、社外取締役を除く取締役には、中長期インセンティブとして固定報酬の一部を役員持株会への拠出により自社株式取得にあてることを義務付けております。なお、譲渡制限期間は、役員退任後3年としております。
b 監査役の報酬決定の方針及び方法
監査役の報酬は、役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会において決議された限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	266	173	92	9
社外取締役	16	16	-	2
監査役 (社外監査役を除く。)	20	20	-	1
社外監査役	24	24	-	3

(注)上記の取締役報酬額のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与額は49百万円(3名)であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。