有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 映像使用権及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)