有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は経営基盤及び財務体質の強化とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当の維持に努めるとともに、業績や今後の事業計画等を総合的に勘案しながら株主還元を行うことを基本方針としております。また、内部留保につきましても財務の健全性を勘案し、将来の事業展開に備えるべく内部留保金の充実を図っております。
当社は、年1回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり19円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は21.8%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、年1回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり19円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は21.8%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年6月29日 定時株主総会決議 | 854 | 19 |