有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)ガバナンス
当社グループは、事業競争力を強化し、企業価値を向上させるべく、会社の意思決定機関である取締役会の充実、監査等委員会による監査機能の強化、業務執行におけるコンプライアンス及び不正防止のための内部統制の確保をコーポレート・ガバナンスに関する重要な課題と位置付けております。また、タイムリーかつ正確な経営情報の開示に努め、会社活動の透明性向上を図るとともに社会的公器としての企業責任を果たしてまいります。
コーポレート・ガバナンス体制として、取締役会及び監査等委員会を設置しております。取締役会は14名の取締役(うち社外取締役6名)で構成され、原則月1回以上開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項などの意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成され、原則月1回以上開催し、取締役及び執行役員の業務の執行につき、審議し、監査機能の充実に努めることとしております。
加えて、意思決定の迅速化と外部環境の変化に的確に対応すべく、執行役員制度を導入しております。業務執行の監督は取締役及び取締役会が担い、業務執行は代表取締役社長が指揮、統括しております。
また内部監査室を設置し、内部監査及び継続モニタリングを実施し、監査結果等を定期的に取締役会に報告しております。
詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。