有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

①ガバナンス
当社グループは、多くのステークホルダーに支えられながら社会と共存しています。ステークホルダーに配慮しつつ、環境‐社会‐企業ガバナンスといった持続性を重視した経営に取り組んでまいります。
先般、当社は「中期経営計画-企業価値向上に向けた事業再構築-」を公表いたしました。編集ソフト等の発展・普及により、制作・編集業務の競争優位の源泉は、スタジオや機材等のハードウエアから人・ソフトウエアへ変化していることから、構造改革による既存事業の再構築として事業環境に合わせた組織・人員の再編成、人事・評価制度の見直しに取り組んでまいります。これにより組織・人材の再活性化を目指しますが、その過程においても人的資本の重要性は今後ますます高まっていくと認識しております。
そのため、当社では企業価値向上に向けた「人的資本の強化」のため、人事部が主体となって社員個々人のポテンシャルを最大限発揮できる適材適所の人材配置や人材採用、すべての社員が働きやすい環境づくりのための各種施策を提案・実行し、人的資本の維持・強化を統括しております。その状況は、月1回以上開催される取締役会に逐次報告されるとともに、社員の労務管理や労働環境についても適宜協議が行われ、社員の長時間労働や労働災害の減少に向けた提言などが行われております。人事部はその提言などを受けて諸施策を企画・立案し、人材育成や社内環境などの改善に努めております。なお、内部監査室は定期的に当社グループ社員の労務管理を含めた事業監査を行っており、その監査結果は取締役会及び監査等委員会へ直接報告しております。
また、常勤の取締役から構成される定例の経営運営会議においては新卒・中途社員の採用方針や社員の育成方針を検討するとともに、組織・人材の再活性化のための方策の協議が行われており、社員のワーク・ライフ・バランスを尊重した働き方改革について一定の方針が示されたところであります。
当社社長、取締役及び監査等委員から構成されるコンプライアンス委員会では当社グループ社員の労働状況について適宜報告されるとともに、各部門の管理者と産業医から構成される衛生委員会では社員の労働時間や健康管理、勤怠状況、有給休暇取得状況などが報告され、管理者から社員に対し、仕事と休養のメリハリをつけるなどの周知、指導を行っております。