有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、監査等委員4名(うち3名が社外取締役)で実施いたします。監査等委員は監査等委員会で立案した監査計画及び担当に基づき取締役会の他に開催される重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、事業所への往査により取締役及び執行役員の職務執行を厳正に監査することとしております。なお、常勤の監査等委員である渡辺繁和氏は、当社の経理部に2003年7月から2013年6月まで在籍し、通算10年にわたり資金調達、決算手続及び財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査組織としては、社長直轄の内部監査室(4名)を設置しております。内部監査室は、当社及び連結子会社を対象に、内部監査規程及び年間監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長に報告するとともに内部監査において判明した問題点については、被監査部門に対しその改善を指示しております。改善実施状況については、書面による報告を行わせ、さらにフォローアップ監査を徹底することで内部監査の実効性を確保しております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査においては、定期的に開催される会議における業務報告等を含め、必要に応じて相互に情報及び意見等の交換を通じて連携を図り、その実効性を高めるよう努めることとしております。
③ 会計監査の状況
A.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
B.業務を執行した公認会計士
小野 英樹
長沼 洋佑
佐瀬 剛
C.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
公認会計士試験合格者 5名
その他 11名
D.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
E.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。
なお、現在の当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	85	-	85	-
連結子会社	7	-	15	-
計	92	-	100	-

B.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(A.を除く)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
C.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
D.監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
E.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当事業年度の会計監査計画の監査時間や配員計画等の内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務の遂行状況の相当性、監査報酬の推移及び過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬の前提となる報酬見積りの算出根拠を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。