四半期報告書-第57期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
※4 減損損失
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。
のれんについては、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんも含め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,316百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は16.0%を採用しております。
建物及び土地については、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定額である正味売却価額により評価しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 事業・用途 | 種類 |
| 東京都港区 | 株式会社スター・チャンネル | のれん |
| 茨城県ひたちなか市 | 保養施設 | 建物、土地 |
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。
のれんについては、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんも含め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,316百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は16.0%を採用しております。
建物及び土地については、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定額である正味売却価額により評価しております。