有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京都渋谷区	ナショナル物産株式会社広尾店舗	建物及び構築物等

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。
上記のナショナル物産株式会社広尾店舗は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	事業・用途	種類
東京都港区	株式会社スター・チャンネル	のれん
東京都港区	株式会社オムニバス・ジャパン	建物等
茨城県ひたちなか市	保養施設	建物及び土地

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。
のれんについては、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんも含め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,316百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は16.0%を採用しております。
株式会社オムニバス・ジャパンの建物等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額を零と見積もり、減損損失(745百万円)として特別損失に計上しております。
保養施設の建物及び土地については、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定額である正味売却価額により評価しております。