有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

名称	住所	資本金 又は出資金 (百万円)	主要な 事業の内容 (注)1	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
(連結子会社)
㈱二番工房	東京都中央区	51	広告 プロダクション	100.0	役員の兼任 3名
㈱ソーダコミュニケーションズ (注)3	東京都中央区	91	広告 プロダクション	100.0 (内3.0)	当社から事業所を賃借。 役員の兼任 3名
㈱ホワイトボックス (注)3	東京都港区	51	広告 プロダクション	60.0 (内10.0)	役員の兼任 1名
㈱オムニバス・ジャパン	東京都港区	10	コンテンツ プロダクション	100.0	当社のデジタルプロダクション業務等を受託。 当社から事業所を賃借。 役員の兼任 3名
㈱ティーエフシープラス	東京都港区	10	コンテンツ プロダクション	100.0	当社へ技術・ノウハウを提供。 当社から事業所を賃借。 当社から資金を借入。 役員の兼任 1名
㈱東北新社クリエイツ	東京都港区	10	コンテンツ プロダクション	100.0	当社から資金を借入。 役員の兼任 2名
㈱オフィスPAC (注)3	東京都港区	10	コンテンツ プロダクション	100.0 (内100.0)	当社より吹替業務及び翻訳業務を受託。 役員の兼任 1名
COSUCO INC. (注)2	米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市	US$ 6,050千	コンテンツ プロダクション	100.0	CENTE SERVICE CORP.、8981 INC.及びSHIMA CORP.の持株会社。
CENTE SERVICE CORP. (注)3	米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市	US$ 500千	コンテンツ プロダクション	100.0 (内100.0)	当社CM制作部門の海外におけるコーディネートを行う。
8981 INC. (注)3	米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市	US$ 500千	コンテンツ プロダクション	100.0 (内100.0)	海外不動産等の管理会社。
㈱スター・チャンネル (注)2、7	東京都港区	1,000	メディア	60.0	当社より映像コンテンツを購入。 当社へ放送関連業務を発注。 当社から資金を借入。 役員の兼任 2名
㈱ファミリー劇場 (注)2、3	東京都港区	252	メディア	51.3 (内32.5)	当社より映像コンテンツを購入。当社へ放送関連業務を発注。 役員の兼任 2名
㈱プレイボーイ・チャンネル・ジャパン	東京都港区	120	メディア	80.1	当社より映像コンテンツを購入。当社へ放送関連業務を発注。 役員の兼任 1名 当社からの債務保証あり。
㈱囲碁将棋チャンネル	東京都千代田区	88	メディア	88.6	当社へ番組制作業務及び放送関連業務を発注。 役員の兼任 2名
㈱ザ・シネマ	東京都港区	40	メディア	90.0	当社より映像コンテンツを購入。当社へ放送関連業務を発注。 当社から資金を借入。 役員の兼任 3名
㈱東北新社メディアサービス	東京都港区	10	メディア	100.0	役員の兼任 2名
ナショナル物産㈱	東京都港区	64	物販	100.0	当社へ資材・消耗品等を販売。当社から事業所を賃借。 当社から資金を借入。 役員の兼任 2名
㈱木村酒造 (注)3	秋田県湯沢市	50	物販	100.0 (内100.0)	役員の兼任 3名 当社からの債務保証あり。
SHIMA CORP. (注)3	米国ネバダ州 カーソンシティー市	US$ 0.1	その他	100.0 (内100.0)	役員の兼任 1名

名称	住所	資本金 又は出資金 (百万円)	主要な 事業の内容 (注)1	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
(持分法適用非連結子会社)
ENTERTAINMENT ALIA,INC.	米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市	US$ 50千	物販	100.0	映像用メディア等を当社の子会社へ販売。 役員の兼任 2名
(持分法適用関連会社)
㈱デジタルエッグ	東京都中央区	40	コンテンツ プロダクション	50.0	当社のデジタルプロダクション業務等を受託。 役員の兼任 1名
㈱スーパーネットワーク	東京都港区	370	メディア	50.0	当社より映像コンテンツを購入。当社へ放送関連業務を発注。 役員の兼任 3名
ヒストリーチャンネル・ ジャパン(同) (注)4	東京都港区	204	メディア	- [39.2]	当社より映像コンテンツを購入。 当社へ放送関連業務を発注。
㈱釣りビジョン	東京都新宿区	1,141	メディア	15.0	―
Raine Venture TM Co-Invest 2 LLC (注)3、5、6	米国ニューヨーク州 ニューヨーク市	US$ 3,000千	その他	100.0 (内100.0)	―

(注)1 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
4 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
5 「資本金又は出資金」欄にはファンド規模を記載しております。また、「議決権の所有割合」欄にはファンド規模に対する当社グループの保有割合を記載しております。
6 ファンド規模に対する当社グループの保有割合は50.0%を超えておりますが、ファンドの運営を支配していないため子会社としておりません。
7 ㈱スター・チャンネルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 7,266百万円
(2)経常損失(△) △656百万円
(3)当期純損失(△) △685百万円
(4)純資産額 △1,150百万円
(5)総資産額 2,801百万円