有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)リスク管理
当社グループのリスク管理は法的な面では総務部が主体となり、必要に応じ顧問弁護士等の助言・指導を受けながら関係部署と連携し対応しております。また、不測の事態が発生した場合の手続を含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応により損害の拡大を防止し、被害を最小限にとどめるよう努めております。
マテリアリティである人的資本に関して、従業員の長時間残業は健康障害や心身の不調、円滑な業務の遂行に支障をきたす危険性があるだけでなく、これを起因とする労働災害など重篤な事故が発生した場合、損害賠償等の経済的損失、さらには社会的信用の失墜を招くリスクがあります。
そのため人事部が主体となり、長時間労働の是正を目的に働き方改革を推進しており、可能な場合には在宅勤務(リモートワーク)を推奨しております。労務管理においては組織ごとに勤務状況の確認を行うとともに、各部門の労働状況に関して内部監査室がモニタリングを行い適正な労務管理を促しております。
なお、当社グループでは、セキュアなリモートワークを実現するICT基盤を構築しております。時間と場所に縛られることなく社員一人一人がワークスタイルを自律的にデザインすることが可能なリモートワークと、リアルな対面でのコミュニケーションがより強固なチームワークや新たな気付きを生み出すオフィスワーク、それぞれの良さを融合することで最高のパフォーマンスが発揮できるよう時代に即した働き方を模索し、確立してまいります。
あわせて、当社グループ全体のコンプライアンス体制の再構築に努め、法令等の違反によって再び社会的信用の失墜を招くことなどのないよう、コンプライアンス基本方針並びに当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、役職員のコンプライアンスに対する意識の徹底、定着を継続的に図っております。
詳細は、「3 事業等のリスク」及び「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。