有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

③リスク管理
マテリアリティである「人的資本の強化」に関して、従業員の長時間残業は健康障害や心身の不調、円滑な業務の遂行に支障をきたす危険性があるだけでなく、これらを起因とする労働災害など重大な事故が発生した場合は、社員のクリエイティビティの毀損による企業競争力の低下、会社に対する損害賠償請求等の経済的損失、さらには社会的信用の失墜など人的資本に関する多くのリスクが顕在化します。
そのため当社グループでは人事部が主体となり、長時間労働の抑制のため働き方改革を推進し、労務管理においては組織ごとに勤務状況の確認を行うとともに、各部門の労働状況に関して人事部・内部監査室がモニタリングを行い適正な労務管理を促しております。特に映像制作部門はその職務上、不規則な生活リズムや健康被害につながる勤務形態になりやすい性質を有していることから、コーポレート部門を中心として導入していたフレックスタイム制(社員各人が労働時間を選択できる時間)を映像制作部門にも適用するとともに、コアタイム制(必ず労働しなければならない時間)を廃止し、原則として全社的にフレックスタイム制を導入することといたしました。そのほか働き方全般のルールを刷新し、社員各人の自立自走を促すとともに、ワーク・ライフ・バランスを尊重しながら労働生産性向上に資するための施策を講じてまいります。
加えて当社グループでは従業員支援プログラム(EAP:Employee Assistance Program)を2014年から導入し、社員の職場での困りごとだけでなく家庭や健康の悩み事にも精神保健福祉士や臨床心理士など専門資格を有するカウンセラーが相談に応じる仕組みを設置しております。本プログラムは社員に限定されることなく同居の家族やパートナーも利用でき、幅広く手厚いサポート体制を社員やその家族などに提供することで、各種リスクの軽減に努めております。
社員の業務遂行上のリスク管理においては総務部が主体となり、必要に応じ顧問弁護士等の助言・指導を受けながら関係部署と連携し対応しております。また、不測の事態が発生した場合の手続を含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応により損害の拡大を防止し、被害を最小限にとどめるよう努め、決して社員個人に過重な負荷がかかることのないよう、組織として問題解決を図る体制構築に取り組んでおります。