有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に有形固定資産及び無形固定資産を20,468百万円計上しております。
当該資産のうち、TV番組等の編集等の事業において、減損の兆候が識別された資産として732百万円あります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、事業用資産については、原則として管理会計上の事業区分を資産グループの単位としております。
当該事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いTV番組やTVCMの制作業務が延期・中止となり編集業務が大幅に減少したこと等により、営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別し、同事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定は、以下の仮定のもと見積もったものであります。
・将来キャッシュ・フローの見積りに際し、取締役会等の承認を得た事業計画及び事業計画が策定されていない期間は、事業計画の最終年度の営業利益が継続するものとしている。
・事業計画には、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度は改善するものと仮定しており、また、現在のコンテンツ需要の高まりからCG関連の受注拡大及びTV番組編集等の新規拠点開設による大口取引先からの受注拡大を計画している。
・将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産における経済的残存耐用年数の10年間としている。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該事業の経営成績が事業計画等を下回ることなどにより、将来キャッシュ・フローの見積りを変更する必要が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
2.投資有価証券の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に投資有価証券を12,913百万円計上しております。
当該株式のうち、超過収益力等を反映した価格で取得した時価のない株式57百万円については、投資先の事業計画の達成可能性等を勘案し減損処理の要否を判定しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当連結会計年度において、当該株式については、新型コロナウイルス感染症の影響により事業スタートが遅れているものの、経営環境等の外部要因、その他当社が有している情報等を勘案して総合的に検討した結果、事業計画は達成可能であり、超過収益力等を含む実質価額は著しく低下していないため、減損処理を行っておりません。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力等を含む実質価額は、以下の仮定のもと見積もったものであります。
・事業計画の前提となる経営環境等に著しい変化は発生しておらず、事業計画が達成可能なこと。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該投資先の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌連結会計年度において減損処理を実施する可能性があります。