有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

				(単位:百万円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	連結財務諸表	うちデジタル プロダクション部門	連結財務諸表	うちデジタル プロダクション部門
有形固定資産及び 無形固定資産(その他)	20,468	732	19,951	308
減損損失	536	-	488	393

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、事業用資産について管理会計上の事業区分を資産グループの単位としております。
当社グループのデジタルプロダクション部門に属する株式会社オムニバス・ジャパンでは、TVCM及びTV番組の編集並びにCG・VFX作品の制作等の事業を行っております。
TVCMの編集及びCG・VFX作品の制作等の事業に係る資産グループにおいては、営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
なお、TV番組の編集事業に係る資産グループにつきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により業績の改善時期が不透明と判断し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおり、回収可能価額を零と見積もり、減損損失を計上しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定は、以下の仮定のもと見積もったものであります。
・将来キャッシュ・フローの見積りに際し、取締役会等の承認を得た事業計画を基礎として、将来の不確実性を考慮している。また、事業計画が策定されていない期間は、事業計画の最終年度のキャッシュ・フローが継続するものと仮定している。
・事業計画には、現在のコンテンツ需要の高まりからCG・VFX関連の受注拡大を計画するとともに、受注案件の精査及び構造改革に伴うコスト削減等による利益率の改善が継続するものと仮定している。
・将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産における経済的残存耐用年数の9年間としている。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該事業の経営成績が事業計画等を下回ることなどにより、将来キャッシュ・フローの見積りを変更する必要が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
2.のれん及び顧客関連資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
のれん	1,690
顧客関連資産	1,047

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、買収時の超過収益力を対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しており、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度に子会社化した株式会社ENJINにおいては、同社の取締役会等により承認を受けた事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローに基づき企業価値を算出し、株式の取得価額を決定しております。のれんの金額は、顧客関連資産を含む識別可能な資産及び負債に取得価額を配分した残額を計上しております。
当該子会社の超過収益力として認識されたのれん及び顧客関連資産は、経営環境等の外部要因、その他当社が有している情報等を勘案して総合的に検討した結果、事業計画は達成可能であり、超過収益力等を含む実質価額は著しく低下していないため、減損処理を行っておりません。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローは、以下の仮定のもと見積もったものであります。
・買収時から経営環境等に著しい変化は発生しておらず、企業価値評価の算定基礎となった事業計画等は達成可能であると仮定している。
・顧客関連資産の算定基礎となる、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、顧客減少率である。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損処理を実施する可能性があります。