有価証券報告書-第19期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成31年3月1日開催の取締役会において、日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を追加取得し完全子会社化することを決議し、同日付けで完全子会社化いたしました。
1.取引の概要
(1) 株式追加取得の理由
当社は、現状の投資用不動産の所有による賃料収入に加え、新たに日本賃貸住宅保証機構株式会社(以下、JRAG)の賃貸保証事業や不動産管理等事業、不動産売買・仲介事業を付加することにより、投資用不動産の物件の選定から取得、運用・管理まで不動産事業の収益構造の多様化により競争力のある不動産サービスの提供が可能になると考え、平成29年6月2日にJRAGの株式を40%取得し、連結子会社化いたしました。この度、グループ全体における更なる事業収益の拡大と利益の向上を図るため、JRAGの残る60%の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。
JRAGを完全子会社化することで、非支配株主に帰属する純利益への振替がなくなり、かつ連結納税制度の適用による法人税等の減少により、グループ全体の利益向上を見込んでおります。
(2) 株式取得先の名称及びその事業の内容
①株式取得先の名称 日本賃貸住宅保証機構株式会社
②事業の内容 賃貸物件における賃貸家賃保証業務
(3) 株式取得の時期
平成31年3月1日
(4) 取得株式数、取得価格及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 2,400株
②取得価格 576,000千円
③取得後の持分比率 100%
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	576,000千円
取得原価		576,000千円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現在調査中であり、未確定であります。