建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は138百万円であり、その内訳は建物31百万円、土地107百万円、器具備品0百万円であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/25 16:54

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より、すべての有形固定資産について、定額法に変更しております。
この変更は、各固定資産の使用実態を見直した結果、当社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に使用していること、および有形固定資産に関連する保全の実施も耐用年数内において安定的に発生しており、また主たる収入が安定的に発生していることから、期間損益計算の適正性をさらに高めるためには、定額法がより合理的な方法であり、経営実態をより的確に反映するものと判断し、さらには減価償却方法を変更するためのシステム対応が当事業年度の期首から可能となったためであります。

2014/06/25 16:54

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、すべての有形固定資産について、定額法に変更しております。
この変更は主に、各固定資産の使用実態を見直した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に使用していること、および有形固定資産に関連する保全の実施も耐用年数内において安定的に発生しており、また主たる収入が安定的に発生していることから、期間損益計算の適正性をさらに高めるためには、定額法がより合理的な方法であり、経営実態をより的確に反映するものと判断し、さらには減価償却方法を変更するためのシステム対応が当連結会計年度の期首から可能となったためであります。

2014/06/25 16:54

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 16:54

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
現金及び預金	445百万円	445百万円
建物及び構築物	2,553	1,624
土地	3,620	2,817

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/25 16:54

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	用途	減損損失
建物	寮	31	百万円
土地	寮・更地	107

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。
時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(138百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物31百万円(大阪府堺市)、土地107百万円(主として大阪府堺市、神奈川県横須賀市、山口県宇部市)、器具備品0百万円であります。

2014/06/25 16:54

#7 設備投資等の概要

当社グループでは、警備業務を中心とした事業の拡大への対応と能力の向上を図るため、当連結会計年度において有形固定資産並びに無形固定資産へ総額19,617百万円の設備投資を実施致しました。その主な内容は、次のとおりであります。

機械警備用機器	8,459	百万円
器具備品	836	百万円
建物	815	百万円
ソフトウエア	1,691	百万円

なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分しておりません。

2014/06/25 16:54

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 16:54