- 2331
- 2026/08/28
- 時価
- 6137億円
- PER 予
- 15.67倍
- 2010年以降
- 10.62-36.46倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.52倍
- 2010年以降
- 0.52-3.59倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.74%
- ROE 予
- 9.67%
- ROA 予
- 5.71%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として5年間の均等償却を行っております。
また、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。2014/06/25 16:54 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は2百万円であり、その内訳は土地2百万円であります。2014/06/25 16:54
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 持分法による投資利益に関する注記
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/25 16:54
ホーチキ株式会社の株式を取得し、持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん発生益897百万円を含めております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳2014/06/25 16:54
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 住民税均等割 2.7 1.9 のれん償却額 0.7 0.5 持分法による投資利益 △3.4 △0.9
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。 - #5 負ののれん発生益(連結)
- 当連結会計年度において、ホーチキ株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社になったことにより、負ののれん発生益897百万円を連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。2014/06/25 16:54
- #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 現時点では確定しておりません。2014/06/25 16:54
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。