のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。
また、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。2015/06/25 13:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は土地0百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/25 13:08

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア 発生したのれんの金額

2015/06/25 13:08

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(ALSOK双栄株式会社)

流動資産	491 百万円
固定資産	458
のれん	840
流動負債	△438

(日本ビル・メンテナンス株式会社)

流動資産	2,464 百万円
固定資産	1,476
のれん	250
流動負債	△1,457

(株式会社HCM)

2015/06/25 13:08

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
住民税均等割	1.9		1.8
のれん償却額	0.5		1.0
持分法による投資利益	△0.9		△0.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/06/25 13:08