建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は45百万円であり、その内訳は建物8百万円および土地37百万円であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/26 13:23

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、建物(介護施設)、警報機器および車両(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法

2018/06/26 13:23

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 13:23

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
現金及び預金	210百万円	260百万円
建物及び構築物	1,333	1,307
土地	2,573	2,611

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/26 13:23

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	用途	減損損失
建物	遊休資産	8	百万円
土地	遊休資産	37	百万円

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。
時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(45百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、遊休資産については路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

2018/06/26 13:23

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

大規模イベントや施設警備におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、これまで培ってきた警備ノウハウに新たなICTを組み合わせ、IoT機器を装備した警備員等における円滑な連携を実現することで、インシデントの発生や予兆にいち早く対応する最先端の警備をご提供し、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図ってまいります。
この他、金融機関向けの各種アウトソーシングサービス、働き方改革等を背景とした施設管理や売上金管理等の各種業務の受託、建物設備管理の最適化を追求した包括的サービス等、官民を通じたあらゆる場面に安心と利便性をご提供する商品・サービスを拡充してまいります。
イ 事業領域の拡大

2018/06/26 13:23

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらに加え、M&A効果もあり、セキュリティ事業の売上高は344,302百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は33,292百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なマネジメントに注力し、建物の綜合管理や清掃業務、改修工事の受注が売上に貢献しました。そのほか、防災・減災ニーズの高まりによる災害対策用品や住宅用火災警報器等消火設備の販売が売上に貢献しました。さらに、建設需要の高まりを背景に設備工事部門の受注が堅調に推移したこともあり、綜合管理・防災事業の売上高は61,993百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は5,075百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
介護事業につきましては、施設介護事業(有料老人ホーム・グループホーム等)の利用者増加が売上に貢献し、売上高は25,631百万円(前年同期比2.8%増)となりました。利益については、要員配置の適正化等の事業効率化に取り組むなど経営改善の効果もあらわれて、単年度において営業利益は105百万円(前年同期は354百万円の営業損失)となり、部門黒字化を果たしました。

2018/06/26 13:23

#8 設備投資等の概要

当社グループでは、警備業務を中心とした事業の拡大への対応と能力の向上を図るため、当連結会計年度において有形固定資産並びに無形固定資産へ総額16,855百万円の設備投資を実施致しました。その主な内容は、次のとおりであります。

機械警備用機器	9,582	百万円
建物	368	百万円
器具備品	948	百万円

これらのうち、その他の無形固定資産に係る設備投資額は、主として次期以降完成予定の基幹システムへの投資に係るソフトウエア仮勘定であります。
なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分しておりません。

2018/06/26 13:23

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(12年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 13:23