2332 クエスト

2332
2026/03/06
時価
92億円
PER 予
10.2倍
2010年以降
6.64-85.08倍
(2010-2025年)
PBR
1.21倍
2010年以降
0.8-2.11倍
(2010-2025年)
配当 予
3.27%
ROE 予
11.83%
ROA 予
8.58%
資料
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のれん - システム開発

【期間】
  • 通期

連結

2023年3月31日
3億591万
2024年3月31日 -25%
2億2943万
2025年3月31日 -33.33%
1億5295万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 14:11
#2 事業の内容
当社グループの事業内容を、セグメント別に表すと次のとおりです。
(1) システム開発
半導体、エレクトロニクス、金融、情報通信、エンタテインメント、公共・社会、移動・物流、ヘルスケア・メディカルの業種の顧客に対して、ERP、SCM、CRM、MES(Manufacturing Execution System:製造実行システム)、PLM(ProductLifecycle Management:製品ライフサイクル管理)、ビッグデータ分析等のソリューション及び業務システムのコンサルティングから要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しています。
2025/06/25 14:11
#3 会計方針に関する事項(連結)
また、サービスの時間、期間、処理量等に基づき現在までに履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しています。
2025/06/25 14:11
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。
当社グループは、「システム開発事業」と「インフラサービス事業」という2つの報告セグメントをもとに組織を編成するとともに業績を評価し、担当役員のもと事業戦略を策定し事業活動を展開しています。
システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至る一連のサービスを対象としています。「インフラサービス事業」は、顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のサービスを対象としています。
2025/06/25 14:11
#5 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
(2025年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
システム開発928
インフラサービス
その他
(注) 1.当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。
2.従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10%を下回っているため、表記を省略しています。
2025/06/25 14:11
#6 監査報酬(連結)
f) 会計監査人との連携
監査等委員会は、会計監査人と期初に2024年度の重要監査項目を共有したうえで、四半期毎に子会社M&Aにおけるのれん評価を含む決算処理の適切性、KAM、内部統制についての問題点の有無などについて意見交換を行う等、情報共有体制を強化し、有効かつ効率性の高い監査活動につなげています。
g) 監査等委員会実効性評価
2025/06/25 14:11
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額の増減0.2%
のれん償却額2.2%
その他0.9%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2025/06/25 14:11
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業利益は10億55百万円(前期比5.8%増)、経常利益は11億12百万円(前期比4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億67百万円(同10.3%増)となりました。当社は従業員の処遇向上や教育を含む人的資本投資の拡充に引き続き取り組んでおり、これらの成長投資に加えて物価上昇によりコストが増加しましたが、増収に伴う収益改善により吸収しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、「賃上げ促進税制(による税額控除)」を適用したことにより対前期比で大きく増加しています。
連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却費用が計上されることとなります。比較可能性を担保するための指標として、当連結会計年度におけるEBITDA(※3)は12億73百万円、EBITDAマージン(※4)は8.5%となりました。参考値として、前連結会計年度のEBITDAは12億28百万円、EBITDAマージンは8.6%となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2025/06/25 14:11
#9 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/06/25 14:11
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(のれん及び顧客関連資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/25 14:11
#11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
2025/06/25 14:11

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