負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至るまでのサービスを対象としております。「インフラサービス事業」は、顧客企業が使用する様々なシステムに対し、インフラ構築及びシステムオペレーション、監視業務、ヘルプデスク、技術サービス・技術支援等のサービスを対象としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2015/06/24 9:45

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が146,694千円減少し、利益剰余金が94,412千円増加しております。これに伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は18.27円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2015/06/24 9:45

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	-	-	-	-
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	461	-	-	-

(注)リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているため、記載しておりません。

2015/06/24 9:45

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2015/06/24 9:45

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産合計	203,643		164,717
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,420		△80,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 9:45

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	88,290千円		91,937千円
退職給付に係る負債	134,231		61,670
役員退職慰労引当金	7,083		5,069
繰延税金資産合計	256,204		187,721
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,420		△80,811

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/24 9:45

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<資産>当連結会計年度末における資産の残高は50億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億35百万円増加しました。これは主に投資有価証券が3億31百万円増加したこと等によるものです。
<負債>当連結会計年度末における負債の残高は11億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。これは主に税率変更により未払消費税が1億38百万円増加したものの、会計制度変更に伴う退職給付に係る負債が1億85百万円減少したこと等によるものです。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は38億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億64百万円増加しました。これは主に剰余金の配当を行った一方、当期純利益を計上したこと等により利益剰余金が1億35百円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が79百万円増加したこと等によるものです。

2015/06/24 9:45

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2015/06/24 9:45

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	211,465	195,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	376,632	190,693
退職給付に係る負債	376,632	190,693
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	376,632	190,693

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/06/24 9:45

#10 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/24 9:45

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(e)未払法人税等	120,520	120,520	-
負債計	304,505	304,505	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(e)未払法人税等	82,243	82,243	-
負債計	294,534	294,534	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2015/06/24 9:45

#12 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

2015/06/24 9:45