訂正有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。退職一時金制度(すべて非積立型制度です。)では、退職給付として、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
また、当社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
この他、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出またはライフプラン積立金として賞与時に支給のいずれかを選択)を設けています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,160,026	1,202,648
勤務費用	92,172	93,930
利息費用	11,600	12,026
数理計算上の差異の発生額	△2,071	△13,848
退職給付の支払額	△59,078	△74,229
退職給付債務の期末残高	1,202,648	1,220,527

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	841,603	845,360
期待運用収益	16,832	16,907
数理計算上の差異の発生額	△26,843	△36,963
事業主からの拠出額	60,819	67,872
退職給付の支払額	△47,051	△60,845
年金資産の期末残高	845,360	832,330

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

		(千円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	978,332	989,658
年金資産	△845,360	△832,330
	132,972	157,327
非積立型制度の退職給付債務	224,315	230,868
未積立退職給付債務	357,287	388,196
未認識数理計算上の差異	△90,231	△97,691
未認識過去勤務費用	15,471	4,550
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	282,528	295,055
退職給付引当金	282,528	295,055
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	282,528	295,055

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	92,172	93,930
利息費用	11,600	12,026
期待運用収益	△16,832	△16,907
数理計算上の差異の費用処理額	36,529	15,655
過去勤務費用の費用処理額	△10,921	△10,921
確定給付制度に係る 退職給付費用	112,548	93,783

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
債券	44%	49%
株式	23%	20%
オルタナティブ投資	26%	25%
その他	7%	6%
合計	100%	100%

(注) オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.2%	3.2%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度33,582千円、当事業年度32,463千円です。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度41,717千円、当事業年度43,311千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
全国情報サービス産業企業年金基金

	前事業年度 (2018年3月31日現在)	当事業年度 (2019年3月31日現在)
年金資産の額	248,188百万円	245,472百万円
年金財政計算上の数理債務の 額と最低責任準備金の額との 合計額	203,695	200,586
差引額	44,493	44,885

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.61% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度 0.65% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前事業年度44,561百万円、当事業年度44,936百万円)の発生によるものです。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。